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2024.07.02
タイにおいてOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、タイの法律の観点から、タイ企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。 -
2023.12.19
マレーシアにおける特許権の権利行使に関する手続マレーシアでは、特許権者は、特許権が付与された場合にのみ、その権利を行使することができる。侵害訴訟は、民事訴訟であり、高等裁判所に対して提起される。マレーシア特許法では、特許権者等は、侵害行為から6年以内に侵害訴訟を提起しなければならない。本記事は、マレーシアにおける特許権の権利行使について、1. 侵害の監視および発見、2. 証拠の収集、3. 特許権侵害の立証、4. 警告書、5. 特許権侵害に対する法的措置、6. 裁判所の解決－民事訴訟、の観点から解説する。
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2023.04.27
ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト（実施許諾用意制度）ブラジルでは、特許を実施許諾（ライセンス）することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度（実施許諾用意制度）を利用すれば、ブラジル産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial：INPI)に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。
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2023.03.09
ベトナムの改正知的財産法の概要について（特許編）2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号（以下、｢2022年知的財産法｣という。）が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法（2005年知的財産法（法律第50/2005/QH11号（2006年7月1日施行）を改正した法律36/2009/QH12号（2010年1月1日施行））、以下、｢現行法｣という。）の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）及び地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では特許にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。意匠、商標および三方共通事項については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について（意匠・商標、共通事項編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34004/）をご覧ください。
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2023.02.14
インドにおける特許異議申立制度－付与前異議申立と付与後異議申立インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法（以下、特許法）第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。
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2022.11.08
オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間（2024年6月13日訂正：
本記事のソース「オーストラリア特許法」および「オーストラリア特許規則」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21か月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12か月である（2013年4月15日、2012年法律第35号で改正された1990年特許法が施行）。
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2022.07.12
インドにおける特許の実施報告制度（2020年特許規則改正）特許権者および実施権者は、インドにおける特許発明の商業的実施状況を記載した報告書（国内実施報告書）を定期的に提出することが義務付けられている（インド特許法第146条）。提出された国内実施報告書は公開される。実施状況の報告を怠ると罰金の対象となり、実施状況の虚偽報告を行った者には罰金刑または禁固刑、またはこれらが併科される。
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2022.06.16
インドネシアにおける「クラッシュ」プログラムによる未払い特許年金の清算についてインドネシアでは2016年以前の特許法において、放棄された特許に特許年金が発生した。特許年金の未払いはインドネシア政府に対する債務とみなされ、特許権者から支払われない場合、同じ特許権者による新たな特許出願の手続はインドネシア知的財産総局（DGIP）によって停止された。2021年、インドネシア政府は、未払い債務を割引いて決済する「クラッシュ・プログラム」を制定した。本稿では同プログラムの詳細を説明する。
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2022.04.21
香港における特許制度のまとめ－手続編香港では、特許関連事項は、特許条例（Cap. 514）（「特許条例」）および特許（一般）規則（Cap. 514C）（「特許規則」）により規定されている。香港には、（1）再登録による標準特許（「標準特許（R）」）、（2）香港独自の付与による標準特許（「標準特許（O）」）、（3）短期特許（「短期特許」）の3種類の特許がある。
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2022.03.10
インドにおける特許発明の国内実施報告制度とその実務インドの特許法は、特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者および実施権者に義務付けている。インドにおける特許発明の適正かつ速やかな実施を促すための制度である。報告義務違反は罰則の対象になり、不実施は強制実施権付与の理由になる。知的財産庁は、提出された実施状況に関する情報を公開することができる。