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■ 全13件中、110件目を表示しています。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-手続編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap. 514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap. 514C)(「特許規則」)により規定されている。香港には、(1)再登録による標準特許(「標準特許(R)」)、(2)香港独自の付与による標準特許(「標準特許(O)」)、(3)短期特許(「短期特許」)の3種類の特許がある。

  • 2022.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許発明の国内実施報告制度とその実務

    インドの特許法は、特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者および実施権者に義務付けている。インドにおける特許発明の適正かつ速やかな実施を促すための制度である。報告義務違反は罰則の対象になり、不実施は強制実施権付与の理由になる。知的財産庁は、提出された実施状況に関する情報を公開することができる。

  • 2022.03.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(前編)

    中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。前編では、行政裁決の主体資格、対象要件について解説する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22754/

  • 2022.03.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(後編)

    中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。後編では、行政裁決の書類要件および受理手続要件、行政裁決の審理、行政裁決と無効審判との関係について解説する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22752/

  • 2018.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    台湾司法実務における均等論についての規定および適用

    均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局(TIPO)により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト(機能-方法-結果テスト)、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。

  • 2018.10.04

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける均等論に対する裁判所のアプローチ

    シンガポールには均等論がない。その代わりに、シンガポールはクレーム解釈について目的論的アプローチを採用してきた。シンガポールには、正式な包袋禁反言の法理はないが、シンガポールの裁判所は、特許クレーム範囲の決定にあたり、審査経過を検討してきた。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国司法実務における均等論についての規定および適用

    韓国では、2000年の大法院判決で初めて、5要件を満たす場合に均等侵害を認めて以来、様々な判決を通じて均等侵害法理が発展してきた。そして、比較的最近の大法院2014.7.24言渡2012フ1132判決は、第1要件の「課題の解決原理が同一」要件に関し、既存の「本質的部分」という表現の代わりに「特許発明に特有の解決手段の基礎となる技術指導の核心」かどうか、という判断準則を導入した。これにより、韓国大法院判決は、外見上日本の判例とは異なる原則を有するものと見えるかも知れないが、日本知的財産高等裁判所判決を分析してみると、各見解に実質的な差はないものと理解できる。

  • 2017.05.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における損害賠償額認定制度

    「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」(平成28年3月、知的財産研究所)III-6-(2)では、韓国における損害賠償額認定制度について、制度の概要、損害賠償額の算定方法、懲罰的賠償の有無、訴訟費用の負担、ならびに特許権者が敗訴した場合における損害賠償責任が、根拠条項を交えて説明されている。

  • 2017.04.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における証拠収集に関する制度

    「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」(平成28年3月、知的財産研究所)III-5-(1)では、中国における証拠収集に関する制度について、民事訴訟(特許権侵害訴訟)における立証責任、新製品の製造方法の場合における立証責任の転換、人民法院による証拠調査と収集、証拠の申出期間、証拠交換と新たな証拠、証拠に対する質疑、ならびに証拠の審査が、民事訴訟法および民事訴訟証拠に関する若干規定(民事訴訟証拠規定)の内容を交えて項目ごとに説明されている。

  • 2016.06.24

    • アフリカ
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    モロッコにおける特許権の権利行使

    モロッコでは、特許権の侵害行為に対し、特許権者により、またはライセンス契約を締結している場合はライセンシーにより、もしくは両者が共同原告として、特許権侵害訴訟を提起することができる。民事訴訟はまず商事裁判所に提起され、商事裁判所が下す第一審判決に不服のある当事者は、商事控訴裁判所に控訴することができる。さらに、商事控訴裁判所の控訴判決に不服がある場合、最高裁判所への上告が可能である。刑事訴訟は、民事が終了した後にのみ提起することができる。

    本稿では、モロッコにおける特許侵害訴訟について、Maddock & Bright IP Law Officeの弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。