■ 全25件中、1～10件目を表示しています。
-
2022.10.04
インドの特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈および特許発明と被疑侵害製品の比較について「インドの特許侵害訴訟におけるクレーム解釈および特許発明と被疑侵害製品の比較に関する調査報告」（2020年3月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部）)では、インドの特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈および特許発明と被疑侵害製品の比較について紹介されている。具体的には、クレーム解釈手法および判例、特許発明と被疑侵害製品の比較、特許審査段階でのクレーム解釈、専門家からのアドバイス等が根拠条文とともに紹介されている。
-
2018.10.09
台湾司法実務における均等論についての規定および適用均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局（TIPO）により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト（機能－方法－結果テスト）、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。
-
2018.07.05
タイにおける並行輸入の原則と例外タイでは、真正商品の並行輸入問題に直接的に対処する商標法の規定は存在しないが、最高裁判決（2000年）に基づき、商標権の国際消尽の原則を認めているため、真正商品の並行輸入および販売は、商標権侵害とはみなされない。しかしながら、最近の最高裁判決（2009年）において、並行輸入業者は、広告材料または商業文書に当該商標を無許可で使用した場合には、顧客吸引力の不正利用とみなされ、不法行為と判示されており、さらに刑法典第272条(1)項に基づく刑事処分の対象となる可能性がある。
本稿では、タイにおける並行輸入の原則と例外について、Satyapon & Partners Ltd.のパートナー弁理士、Sukhprem Sachdecha氏が解説している。
-
2017.08.01
ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第7節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟について、刑事訴訟を担当する官庁、知的財産権侵害関連犯罪に関するロシア刑法規定、警察への申立手続の流れ、ロシア刑事裁判制度の概要と特徴、刑事訴訟の流れ等が説明されている。
-
2017.07.18
ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。
-
2017.06.22
インドネシアにおける司法対策実務「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける司法対策実務について、民事措置にかかる手続フロー、民事訴訟手続および刑事訴訟手続の概要と実務上の留意点、商務裁判所における知的財産訴訟に関する統計、特許、意匠ならびに商標に関する主要な判例等が説明・紹介されている。
-
2017.04.25
中国における証拠収集に関する制度「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」（平成28年3月、知的財産研究所）III-5-(1)では、中国における証拠収集に関する制度について、民事訴訟（特許権侵害訴訟）における立証責任、新製品の製造方法の場合における立証責任の転換、人民法院による証拠調査と収集、証拠の申出期間、証拠交換と新たな証拠、証拠に対する質疑、ならびに証拠の審査が、民事訴訟法および民事訴訟証拠に関する若干規定（民事訴訟証拠規定）の内容を交えて項目ごとに説明されている。
-
2016.06.09
ブラジルにおける特許権の行使－潜在的リスクの回避方法ブラジルにおいて、特許権侵害訴訟を提起された被告（被疑侵害者）は様々な抗弁を主張して対抗することが可能である。通常の侵害訴訟が行われる州裁判所での抗弁以外にも、特許権の無効訴訟を連邦裁判所へ並行して提起すること、さらには、十分な根拠のない訴訟による特許権濫用や反競争的行為を主張して、独禁法当局へ申し立てることも可能である。ブラジルにおいて特許権を行使する権利者は、これらのリスクについて理解したうえで、慎重な準備を行うことが重要である。
本稿では、ブラジルにおける特許権の行使に際しての潜在的リスクおよびその回避方法について、Kasznar Leonardosの弁護士Rafael Lacaz Amaral氏、Rafael Salomão S. Romano Aguillar氏が解説している。
-
2016.05.31
韓国における競合事業者の取引先への警告状発送による損害賠償責任ソウル中央地方法院は、特許権侵害を断定することができないにもかかわらず、特許権の侵害を理由に製品の販売中止を要求する警告状を競合事業者の取引先に発送した行為に対して、過失による営業活動妨害を認め損害賠償を命じる判決を言い渡した。警告状の発送に際しては、競合事業者の取引先に直ちに警告状を発送するのではなく、まずは競合事業者に警告状を発送し、状況に応じて、その後の法的救済手段を適切に講じていくことが望ましい。
-
2016.05.24
台湾における特許寄与率に関する知的財産裁判所の認定台湾では、損害賠償の算定時に特許寄与率を斟酌すべきである旨の明文規定が置かれていないものの、特許寄与率によって特許権侵害の損害賠償を算定することには法的根拠（専利法第97条や民事訴訟法第222条第2項）があり、知的財産裁判所は、各案件の事情に応じて特許寄与率を斟酌している。特許寄与率を損害賠償算定の基礎として採用するか否か斟酌する際、当事者の提出する事実や証拠が重要な役割を果たす。