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■ 全85件中、110件目を表示しています。

  • 2019.09.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限注目コンテンツ

    インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。

  • 2018.11.08

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける産業別特許出願動向(通信)注目コンテンツ

    通信関連技術のマレーシアにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のマレーシアにおける出願の国別の構成比は、米国からの出願が最も多い。2013年以降、中国からの出願が増加していることがわかる。

  • 2018.11.08

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける産業別特許出願動向(通信)注目コンテンツ

    通信関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。出願人の国別の構成比では、日本からの出願は2014年に増加しており、2014年では、構成比の上位は米国および日本からの出願である。

  • 2018.11.06

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける産業別特許出願動向(製薬)注目コンテンツ

    製薬関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。製薬関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。出願人の国別構成比の上位は米国、欧州各国からの出願であり、特に米国からの出願がおよそ半数を占めている。

  • 2018.11.06

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける産業別特許出願動向(食品)注目コンテンツ

    食品関連技術のマレーシアにおける特許出願動向を示す。食品関連技術のマレーシアにおける特許出願件数は、出願人の国別構成比につき、出願年ごとに変動あり、主要国では米国、欧州、日本からの出願が多い。

  • 2018.11.06

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける産業別特許出願動向(食品)

    食品関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。食品関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいであると考えられる。出願人の国別の構成比では、年ごとに変動があり、米国、欧州、日本からの出願が上位を占めるが、出願人別では、欧米、日本、韓国の企業他、フィリピン国内の大学や研究機関からの出願も上位を占める。

  • 2018.11.01

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける産業別特許出願動向(製薬)注目コンテンツ

    製薬関連技術のマレーシアにおける特許出願動向を示す。出願人の国別構成比につき、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで欧州からの出願である。

  • 2018.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    台湾司法実務における均等論についての規定および適用注目コンテンツ

    均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局(TIPO)により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト(機能-方法-結果テスト)、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国司法実務における均等論についての規定および適用注目コンテンツ

    韓国では、2000年の大法院判決で初めて、5要件を満たす場合に均等侵害を認めて以来、様々な判決を通じて均等侵害法理が発展してきた。そして、比較的最近の大法院2014.7.24言渡2012フ1132判決は、第1要件の「課題の解決原理が同一」要件に関し、既存の「本質的部分」という表現の代わりに「特許発明に特有の解決手段の基礎となる技術指導の核心」かどうか、という判断準則を導入した。これにより、韓国大法院判決は、外見上日本の判例とは異なる原則を有するものと見えるかも知れないが、日本知的財産高等裁判所判決を分析してみると、各見解に実質的な差はないものと理解できる。

  • 2018.08.16

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項注目コンテンツ

    ロシアにおいては、共同特許出願および共有特許権に関わる一般的な法的枠組みは、実施-個別、管理-共同、権利行使-個別、とまとめることができる。上記の原則を除けば、特許権および特許出願の共有者間の相互関係については、契約の自由が適用される。

    本稿では、ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、Sojuzpatent事務所 弁護士 Mikhail Nepomnyashchikh氏が解説している。