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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2016.06.01

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許を受けることができる発明とできない発明

     メキシコにおいては、特に動植物の発生、複製または繁殖を目的とする本質的に生物学的な方法等、通常特許不適格な発明であっても、特別な場合に発明とみなされるケースが存在する。同様に、理論上もしくは科学上の原理、コンピュータプログラム、情報提供の方法、治療方法等、発明と見なされない発見がいくつか存在する。その一方で、特定の主題の特許性について指針が十分に提供されていないという点で、メキシコの国内法には整備の余地が残されている。

  • 2016.05.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明

    シンガポール特許法において、「発明」は定義されていない。特許法第13条(1)では、特許を受けることができる発明は、(a)発明が新規である、(b)発明に進歩性がある、(c)発明が産業上利用できる、という条件を満たすものであると規定されている。特許法では、ごく限られた特許性の具体的例外しか規定されていない。ある種の主題における特許適格性については不明瞭なままである。

  • 2016.05.23

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明【その2】

     ニュージーランドでは、2013年ニュージーランド特許法(「新法」)の第11条において、コンピュータプログラムは、特許を受けることができない旨規定されている。また、ビジネス方法に関しては明確な規定はないが、特許を受けることができない可能性が高い。

  • 2016.05.20

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明【その1】

     ニュージーランドでは、2013年ニュージーランド特許法の第11条、第15条、第16条において、商業的利用が公序良俗に反する発明、人間およびその産生のための生物学的方法、人間を診断する方法、植物品種、コンピュータプログラムなどは、特許を受けることができない旨規定されている。

  • 2016.05.16

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける特許を受けることができる発明とできない発明

    オーストラリア特許法は総じてかなり広範囲に特許の保護を認めている。ただし、違法性阻却(法律で制定された特許性に対する侵害であっても、特別の事情があるために違法としないケース)や、裁判所が言い渡した重要な判決の結果として、特許保護を受けることができない発明もいくつか存在している。

  • 2016.05.16

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許を受けることができる発明とできない発明

    ブラジルでは、特許を受けることができない発明がブラジル産業財産法(法律第9279/96号)第10条において規定されており、同法第18条では、道徳、善良の風俗ならびに公共の安全、公共の秩序および公衆衛生に反する発明や、生物の全部ないし一部に関する発明の特許適格性がないことを規定している。

  • 2016.05.11

    • 中東
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明

    トルコ特許法第6条には、トルコにおいて特許を受けることができない発明が列記されている。コンピュータソフトウェア、治療および診断の方法およびビジネス管理手法に関連した発明の特許適格に関わる問題には、特に注意が必要である。