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■ 全42件中、110件目を表示しています。

  • 2024.04.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国の特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定

    韓国において、発明者(または特許を受けることができる権利の正当な承継人)が、出願前に国内または国外で発明を公知とした全ての行為に対して、公知日から12か月以内に出願をすれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件を満たさない、または規定の手続通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。

  • 2023.11.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における他人の特許出願に対する情報提供制度の活用

    韓国における他人の特許出願に対する情報提供制度とは、誰でも、他人の特許出願に対して当該出願が特許されてはならないという趣旨の情報を証拠資料とともに提供することができるもので、審査官が審査をより正確に行うための制度である。手続面でも費用面でも、情報提供は無効審判と比べて、簡単で便利である。

  • 2023.04.04

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    韓国における職務発明制度

    韓国における職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法においてのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法に定められている規定により職務発明を管理する必要がある。2021年に発明振興法および発明振興法施行令の職務発明関連規程が改正されたので、それを反映させた関連法条文および留意事項を説明する。

  • 2021.06.15

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾商標、専利訴訟手続き概要(不服申立型)

    台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定(訴願決定)に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。

  • 2020.07.23

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続

    ブラジルにおいて、優先権(ポルトガル語「Prioridade」)主張を伴う特許・実用新案登録出願を行う場合の手続につき、条約に基づく優先権主張の場合と、ブラジルで最初に出願された特許・実用新案登録出願を基礎とする国内優先権主張の場合につき、それぞれ解説する。

  • 2020.04.14

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国における再審査請求制度の活用および留意点

    (本記事は、2022/11/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/26901/

    韓国における再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許および実用新案出願から適用され、出願人が拒絶査定謄本の送達日から30日以内(2か月の期間延長が1回可能)に明細書または図面を補正して、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。なお、再審査請求時の明細書等の補正は、補正できる最後の機会であり、2009年改正前とは異なり、拒絶査定不服審判時には補正はできないことに留意する必要がある。
    また、職権再審査制度が導入され、2017年3月1日以降に特許査定を受ける出願は特許査定後に明らかな拒絶理由が見つかった場合は、審査官の職権で特許査定を取消し、再審査される。

  • 2019.08.27

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―サン・パウロ州司法裁判所(TJSP)ウェブサイト

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、ブラジルの裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、サン・パウロ州の司法裁判所(TJSP)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.08.27

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―連邦最高裁判所(STF)ウェブサイト

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、ブラジルの裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、連邦最高裁判所(STF)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.06.04

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方-第2巡回区連邦高等裁判所(TRF2)ウェブサイト

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、当該裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、第2巡回区連邦高等裁判所のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.05.23

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―司法最高裁判所(STJ)ウェブサイト

    ブラジルの全裁判所を網羅する統一ウェブサイトは存在せず、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトでは当該裁判所の事案のみが掲載されているが、必ずしも全ての事案が掲載されているわけではない。ここでは、司法最高裁判所(STJ)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。