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■ 全37件中、110件目を表示しています。

  • 2020.04.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における再審査請求制度の活用および留意点

    韓国における再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許および実用新案出願から適用され、出願人が拒絶査定謄本の送達日から30日以内(2か月の期間延長が1回可能)に明細書または図面を補正して、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。なお、再審査請求時の明細書等の補正は、補正できる最後の機会であり、2009年改正前とは異なり、拒絶査定不服審判時には補正はできないことに留意する必要がある。
    また、職権再審査制度が導入され、2017年3月1日以降に特許査定を受ける出願は特許査定後に明らかな拒絶理由が見つかった場合は、審査官の職権で特許査定を取消し、再審査される。

  • 2019.08.27

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―サン・パウロ州司法裁判所(TJSP)ウェブサイト注目コンテンツ

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、ブラジルの裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、サン・パウロ州の司法裁判所(TJSP)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.08.27

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―連邦最高裁判所(STF)ウェブサイト注目コンテンツ

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、ブラジルの裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、連邦最高裁判所(STF)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.06.04

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方-第2巡回区連邦高等裁判所(TRF2)ウェブサイト注目コンテンツ

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、当該裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、第2巡回区連邦高等裁判所のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.05.23

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―司法最高裁判所(STJ)ウェブサイト注目コンテンツ

    ブラジルの全裁判所を網羅する統一ウェブサイトは存在せず、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトでは当該裁判所の事案のみが掲載されているが、必ずしも全ての事案が掲載されているわけではない。ここでは、司法最高裁判所(STJ)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.05.16

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における職務発明制度について注目コンテンツ

    韓国での職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法にのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法で定めている規定により職務発明を管理する必要がある。発明振興法の職務発明関連規程が2013年に改正があり、それを反映して関連法条文及び留意事項を説明する。

  • 2019.04.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (韓国)他人の特許出願に対する情報提供制度の活用注目コンテンツ

    情報提供制度とは、誰でも、他人の特許出願に対して当該出願が特許されてはならないという趣旨の情報を証拠資料とともに提供するもので、審査官が審査をより正確に行うための制度である。手続面でも費用面でも、情報提供は無効審判と比べて、簡単で便利である。

  • 2017.10.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    韓国におけるAIを活用した創作の取扱い注目コンテンツ

    「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)II-5-(7)では、韓国におけるAIを活用した創作の取扱いについて、韓国特許法または韓国デザイン保護法(日本における意匠法に相当)上の保護の客体性、権利主体の可能性、学習済みモデルの取扱い、AIによる自律的な創作物の取扱い、AIを活用した創作物の法的保護に関する産業界の意見等が説明されている。

  • 2017.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点注目コンテンツ

    特許の審査請求期間が出願日から3年に短縮される特許法の改正(2016.02.29公布、2017年3月1日発効)があり、改正前は、特許の審査請求期間は特許出願日から5年以内であったが、2017年3月1日からの特許出願は、特許出願日から3年以内に審査請求をしなければ出願は取り下げたものとみなされる。なお、実用新案の審査請求期間は、出願日から3年以内で、特に法改正は行われず、特許と実用新案の審査請求期間が統一された。

  • 2017.07.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における審査官との面談(または電話通話)注目コンテンツ

    特許(実用新案)出願の審査段階において、審査官との面接(韓国語「面談」)は特許(登録)を受けるための重要な過程の一つである。拒絶理由の内容を正確に把握するために、また意見書提出後にも審査官に当該技術内容を理解してもらうために、面接または電話通話を行うことは重要であり、積極的に実施すべきである。なお、特許庁はソウルから離れたところにあるため、特に技術説明等、複雑な内容でない限り、たいていは審査官との電話通話が活用されている。