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■ 全3件中、1～3件目を表示しています。

• 2018.03.22

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける医薬用途発明の保護制度

  インドのWTOへの加盟に伴う2005年の大規模な特許法の改正によって、新規物質に特許を付与するいわゆる物質特許制度が再び導入された一方で、既知物質の第二用途の発見等を発明とは認めず特許を付与しないとする不特許事由の条項は強化された。2005年改正特許法第3条(d)項により、「既知の物質の新規な形態の単なる発見であって、当該物質の既知の効果を向上させないもの」が、特許を受けることができない主題に追加された。したがって、この特許法改正後、新規性、進歩性および産業上の利用可能性のほかに、インドで化学物質および医薬品に特許が付与される上で追加の条件が課せられることとなった。
  本稿では、インドにおける医薬用途発明の保護制度について、DePenning & DePenning（インド特許事務所）の弁理士　Shakira氏が解説している。

• 2016.06.13

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 制度動向
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  ミャンマー知的財産権制度の概要【その2】～新知的財産法案について～

  ミャンマーでは経済発展に伴い、知的財産権の保護およびその権利行使の重要性が高まっている。現在のミャンマーは他国とは異なり、著作権法を除いて実体的に有効な知的財産法は存在せず、これを統括する知的財産局も存在しない。しかしながら、2015年7月、商標法、特許法、著作権法、工業意匠法等、知的財産保護に関する新たな法案が議会に提出され、一般からの意見公募を目的として新聞紙上で公表された。

  本稿では、全2回シリーズの【その2】として、ミャンマー新知的財産法案の概要について、現行の登録プロセス及び権利行使からの主要な変更点を中心に、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.の弁護士Fabrice Mattei氏が解説している。

• 2013.09.20

  • 中南米
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • 特許・実用新案
  
  ブラジルにおける特許出願制度

  「模倣対策マニュアル　ブラジル編」（2011年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節には、ブラジルにおける特許（発明特許及び実用新案特許）制度、特許要件、出願手続、無効請求、ライセンス等について紹介されている。