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2020.04.30
韓国における複数意匠登録出願制度について（2022年5月27日訂正：
本記事のソース「意匠（韓国語「デザイン」）審査基準第2部第3章」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）韓国における意匠登録出願は1意匠1出願が原則だが、産業資源部令で定める物品類の区分で同じ物品類に属する物品に対しては、100個以内の意匠を1出願で出願できるようになった。この制度を“複数意匠登録出願制度”という。
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2020.04.30
韓国における意匠の一部審査登録制度（本記事は、2022/1/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/21961/韓国の意匠登録出願は、実体審査を経るものと経ないものに分かれている。流行性が強く、ライフサイクルが短い特定の物品については、早期権利化のため、方式審査のみを行い登録される（意匠法（韓国語「디자인보호법（デザイン保護法）」第37条4項））。このような制度は1998年3月1日に初めて意匠無審査登録制度として導入された。その後2014年7月1日から意匠一部審査登録制度に変更され、対象物品も縮小された。
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2016.06.23
トルコにおける特許権の行使 – 潜在的リスクの回避方法トルコにおいても、特許権の行使は、裁判所への侵害訴訟という形で行われる。しかし、訴訟提起に先立ち、特許権者は付随するリスクを慎重に検討しておく必要がある。特許訴訟に要する高額な訴訟費用および長期にわたる訴訟期間などの実務上のリスクに加え、特許権者の特許に対する被告からの無効化訴訟や特許権濫用の抗弁などのリスクも検討しなければならない。
本稿では、トルコにおける特許権の行使に伴う潜在的リスクおよびその回避方法について、Stock Industrial Property Services A. S.事務所の弁護士Esra Ter, LLM氏が解説している。
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2016.05.09
南アフリカにおける特許を受けることができる発明とできない発明南アフリカ特許法（以下、「特許法」という）では、発明の定義についての規定はないが、特許保護の目的上、発明とはみなされないもののリストを示している。具体的には、特許法第25条(2)項において、発見、科学的理論、数学的方法、文芸、演劇、音楽もしくは美術作品または他のあらゆる美的創作物、精神的行為、遊戯またはビジネスを行うための計画、規則または方法、コンピュータプログラム、情報の提示については、特許性がないと規定されている。
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2016.04.21
南アフリカにおける特許分割出願に関する留意点南アフリカでは、出願が特許庁に提出された後、当該親出願の認可（acceptance）前であれば、新たな出願（「分割出願」）を提出することができる。また、南アフリカ最高裁判所の最近の判決（「Pharma事件」）において、特許の分割出願および分割出願で許容されるクレームの範囲について明確な指針を与えている。
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2015.12.22
ブラジルにおける知的財産権制度概要と最近の動き「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅰ-Aでは、ブラジルにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、Ⅰ-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、滞貨案件の問題や無審査主義の意匠に関する問題等がそれぞれ紹介されている。
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2015.03.30
韓国における意匠の不登録事由韓国において意匠登録を受けるためには、デザイン保護法（日本における意匠法に相当。以下、「デザイン保護法」。）第33条に定める登録要件を備えるとともに、デザイン保護法第34条に定める不登録事由（国旗等と同一または類似の意匠、公共の秩序や善良な風俗を乱す恐れのある意匠、他人の業務に関連した物品と混同をもたらす恐れのある意匠、物品の機能を確保するのに不可欠な形状のみからなる意匠）に該当してはならない。無審査登録対象である物品に関する意匠登録出願であっても、韓国特許庁は不登録事由に該当するか否かについて審査している。
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2014.08.29
韓国における意匠の表現に関する制度・運用各国における意匠の表現に関する調査研究報告書（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）第II部、第III部、第IV部では、韓国における意匠の開示方法や意匠の表現に関する願書記載事項に加え、韓国における意匠制度全般、意匠の保護客体、意匠の補正等の考え方、意匠の単一性の考え方、意匠権の効力範囲、判例等について紹介されている。
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2014.03.14
韓国における審判制度概要（本記事は、2017/9/26、2023/2/9に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14043/（2017/9/26）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/（2023/2/9）「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．２では、産業財産権（特許・実用新案・デザイン・商標）の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。
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2014.02.19
韓国におけるデザイン保護制度（本記事は、2020/2/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18280/「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第４章では、韓国のデザイン保護制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、デザイン無審査登録異議申立、デザイン審判手続等について紹介されている。韓国のデザイン登録出願は物品により、実体審査を経ないで登録になるものと、実体審査を経て登録になるものがある。「デジタル社会におけるデザイン保護に即した意匠制度の在り方に関する調査研究」（2012年2月、知的財産研究所）II．２．（３）では、表示器等の物品に表示された、物品の部分としての画面デザインの保護について紹介されている。