■ 全403件中、1～10件目を表示しています。
-
2025.05.01
ベトナムにおける商標制度のまとめ－手続編ベトナムにおける商標制度の手続面について、2022年改正の知的財産法 07/2022/QH15（以下「知的財産法」という。）およびその関連法令にもとづいて紹介する。ここでは、通常の手続を網羅するように典型的な出願手続について説明する。商標登録の適格性、商品・役務については、関連記事「ベトナムにおける商標制度のまとめ－実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40963/を参照されたい。
-
2025.04.22
中国および台湾における技術常識（中国：「公知常識」、台湾：「通常知識」）の立証責任の所在中国および台湾の特許審査実務において、発明の進歩性を評価する際、引用文献の「技術常識(中国：「公知常識」、台湾：「通常知識」)」を組み合わせることにより、本発明の請求項に記載されている技術的特徴を導くことができるという論理により、発明の進歩性が否定される事例が数多く見受けられる。本稿では、実体審査段階、無効審判段階、行政訴訟段階の各段階における立証責任の所在に関して説明する。
-
2025.04.17
台湾における専利（特許／実用新案／意匠）の案件状態の調べ方－台湾経済部智慧財産局（TIPO）での専利査定または無効審判台湾経済部智慧財産局の各専利出願の経過情報や無効審判の結果について、台湾経済部智慧財産局のウェブサイトで出願番号、公開番号、登録番号のいずれかにより検索することができる。
-
2025.04.01
ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要ミャンマーにおいて、2023年4月に施行された商標法に基づく商標登録出願の手続は、主に出願、方式と絶対的拒絶理由に関する第1の審査、公開、異議申立があれば相対的拒絶理由を含む実体審査を行う第2の審査、登録（拒絶）の手順で進められる。商標権の権利期間は、出願日から10年であり、10年毎に何度でも更新することができる。
-
2025.03.27
インドにおける特許制度のまとめ－手続編インドにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2025.03.13
韓国における特許権侵害の判例「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」（2024年3月、日本貿易振興機構）（以下、「本判例集」という。）の特許法の章では、韓国における特許権侵害についての大法院判決5件、特許法院判決12件を紹介している。
-
2025.01.28
韓国における商標制度のまとめ―手続編韓国における商標制度について、手続（出願、審査、異議申立、不服審判）に関する法令、出願実務を関連記事とともに紹介する。
-
2025.01.23
ペルーにおける商標制度概要ペルーにおいては、伝統的商標はもちろん、非伝統的商標も、概ね、産業財産法上の保護対象として認められる。ペルー特許庁に商標出願が提出された後、方式審査を経て、当該出願は異議申立のために公告される。公告日から30就業日以内に異議申立が提起されなければ、当該出願は絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査を受け、実体審査で受けた拒絶理由を全て克服した後に10年間にわたる登録が与えられる。
-
2025.01.23
中国における外国語証拠・参考資料の提出中国における特許出願の実体審査請求時や情報提供時に提出する参考資料、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時や情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねられているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。従来は、無効審判手続で提出する中国域外で作成された証拠は、一律に当該国の公証および認証が必要とされていたが、2023年の専利審査指南の改正によって、当該国の公証（またはこれに代わる条約に規定された証明手続の履行）のみでよいとされた。さらに所定の条件を満たす場合は、当該国の公証や条約に規定された証明手続の履行も不要とされた。
-
2024.12.12
韓国における審判制度概要韓国における審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」）と(b)当事者系（韓国語「당사자계」）に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。