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2016.05.12
南アフリカにおける異議申立、無効審判、情報提供南アフリカ共和国には、特許の有効性を争う手続きとして、特許取消の申請手続制度がある。特許取消の申請手続は、特許の特任裁判官によって審理される。特許取消の申請手続は、付与された特許に対して、何人も、いつでも行う事ができる。また、特許の侵害訴訟の被告は、侵害の訴えに対する反訴として特許取消を求めることができる。
南アフリカ共和国には、特許出願の認可に対する異議申立の制度、および、第三者情報提供の制度はない。
一方、失効した特許の回復に対する異議申立、および、付与された特許の補正に対する異議申立の制度がある。本稿では、南アフリカ共和国における特許取消の手続に関して、Adams & Adams（南アフリカ法律事務所）弁護士 Charl Marais氏が解説している。
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2013.07.30
（中国）請求項に発明の必須構成を記載しているか否か、及び明細書には明瞭で完全な説明があるか否かに関する事例北京市第一中級人民法院（日本の「地裁」に相当）は、環境温度検知装置はエアコンに必要不可欠な技術であり、当業者は市場のニーズに応じて本体或いはリモコンに環境温度検知装置を取付けており、環境温度検知装置及びその取付け位置は従来技術に属するものであるとした上で、本特許の請求項及び明細書にその構成の記載は無いものの、当然の構成として暗示的に記載されていると見るべきであるため、請求項の記載は中国専利法実施細則第20条第2項の規定に合致し、また明細書の記載は専利法第26条第3項の規定に合致する、として審決を維持した（（2010）一中知行初字第503号）。
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2012.11.20
（中国）クレーム中の記載の上位概念化について実質的なクレームの技術的範囲に相違はなく新規事項追加に当たらないと高級人民法院で判断されたケース中国では、特許出願を専利法第33条に基づいて補正することが可能であるが、日本と同様に、原記載の範囲を超えた新規事項追加に該当する補正は認められない。原記載と補正後の記載が異なり、原記載から直接的かつ一義的に特定できない記載の場合は、発明が実質的に変更されているとして、原記載の範囲を超えた補正と認定される。
本取消訴訟では、「リン酸酸化ギ酸ナトリウムでギ酸を生産するとともに各種リン酸ナトリウム塩を生産する方法」を「リン酸酸化ギ酸ナトリウムでギ酸を生産するとともにリン酸塩を生産する方法」とした補正について、リン化学工業の当業者であれば、本特許出願の公開公報から、その発明に使用される反応物がリン酸及びギ酸塩であることが分かり、かつ、通常の反応条件では、その生成物が一定であることは当業者の周知事項であるため、この補正は発明を実質的に変更していないとして、無効審判審決及び無効審判審決を支持した原審判決を覆した。 -
2012.11.13
（中国）意匠の類否判断について中国では、意匠は外観設計専利として専利法で専利権により保護している。本件では容器の蓋の意匠の専利権について特許庁審判部に無効審判を請求したが、特許庁審判部が有効審決を下したため、請求人は、これを不服として取消訴訟を起こし、両意匠が円形状の形状で、周辺部がロール形状であり、差異点は微差であると主張したが、中級人民法院は有効審決を支持した。
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2012.10.09
台湾における専利出願の案件状態又は無効審判の結果の調べ方（本記事は、2017/8/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13987/台湾特許庁（中国語「経済部智慧財産局」）の専利（特許・実用新案・意匠）出願の案件状態又は無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリー及び特許・登録査定後の訂正や無効審判については、このステップで検索することができます。
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2012.10.09
台湾特許庁（中国語「智慧財産局」）の商標査定、異議申立て、無効審判、取消審判（本記事は、2017/8/15、2019/5/9に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13989/（2017/8/15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17108/（2019/5/9）台湾特許庁の商標の査定や異議申立て、無効審判、取消審判など及び商標については、このステップで検索することができます。
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2012.08.27
中国における商標無効審判制度（中国語「申請撤銷争議商標制度」）の概要（本記事は、2017/8/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13995/登録された商標について、商標法第41条に基づいて商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に無効審判を請求できる。無効審判手続は、主に(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という審判の手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、裁判所に行政訴訟を提起することができる。
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2012.08.21
（中国）進歩性・当業者の技術常識に関する判断を示した事例発明の進歩性の判断について、同様の技術的課題に直面した際、当業者に最も近い先行技術を改良する動機を与え、請求項の発明に想到させると論理付けが可能であるかという観点から検討される。本件では、構成要件の一つである測定精度を維持又は向上させるために測定時に測定対象と画像取得装置との物理的距離を一定に維持することが当業者にとって技術常識であるとする証明がなく、技術常識に該当するとしても、測定中に使用する方法、設備、計算方法、選択する光源などの具体的な実施形態は、依然として発明全体に新規性や進歩性を具備させることが可能であるとして進歩性を否定した、特許庁審判部の審決と第一審判決を取り消した。
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2012.08.09
中国の専利（特許／実用新案／意匠）不服審判審決及び無効審判審決の調べ方（本記事は、2017/9/5、2020/6/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14015/（2017/9/5）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19270/（2020/6/25）中国の専利（特許／実用新案／意匠）の不服審判審決及び無効審判審決を調べるのに有用な検索サービスとして、中国特許庁審判部（中国語「専利復審委員会」）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2012.08.09
中国における進歩性欠如の証拠について発明の進歩性の判断については、相違点を認定し、その相違点に係る構成が引用文献で開示され、目的・作用も同一で、かつ予想外の技術効果もなければ、進歩性は否定されるのが一般的である。本件は、相違点に係る構成が引用文献で開示されておらず、技術効果も異なっていたにも関わらず、当業者の慣用手段であると認定し、進歩性を否定した特許庁審判部（中国語「専利復審委員会」）の審決とそれを支持した第一審判決を、事実的根拠に欠けるとして取り消した。