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2024.12.05
韓国における特許明細書等の補正ができる時期韓国の特許（または実用新案）出願については、明細書を補正することができる時期は制限されている（韓国特許法（以下「特許法」という。）第47条、韓国実用新案法（以下「実用新案法」という。）第11条で準用する特許法第47条※）ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。
※ 以下、根拠規定として特許関連の法令等のみを記載し、特許出願の明細書等の補正ができる時期について説明するが、実用新案法の関連規定は特許法を準用しているため、実用新案出願における明細書等の補正ができる時期は、特許と同じと考えてよい。
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2023.03.09
メキシコにおける特許の補正の制限メキシコ特許および特許出願の補正は、出願人が自発的に、またはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial：IMPI)からの庁指令に応じて行うことができる手続である。補正は、手続の時期によって、PCT国内移行の提出時の内容変更、特許付与前および特許付与後補正に分けられ、適用される内容的な制限もそれぞれ異なる。
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2018.10.09
台湾司法実務における均等論についての規定および適用均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局（TIPO）により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト（機能－方法－結果テスト）、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。
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2018.01.16
韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Hでは、韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態について、権利前における補正、訂正審判、特許無効審判手続における特許の訂正、および特許取消申請手続における訂正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、訂正審判の利用実態に関する統計情報も紹介されている。
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2017.07.06
韓国における特許明細書等の補正ができる時期（本記事は、2024/12/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40275/特許明細書は補正することができる時期が制限されている（特許法第47条、実用新案法第11条）ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。
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2016.05.13
メキシコにおける特許の補正の制限（本記事は、2023/5/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33989/メキシコ特許および特許出願の補正は、出願人が自発的に、またはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial：IMPI)からの庁指令に応じて行うことのできる手続である。補正は、手続きの時期によって、PCT国内移行の提出時の内容変更、特許付与前および特許付与後補正に分けられ、適用される内容的な制限もそれぞれ異なる。
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2015.06.23
台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応台湾における特許出願について、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）の規定に違反する事項を発見した場合、審査官は、審査意見通知書を発し出願人に拒絶理由を知らせるとともに、応答期間を指定する。応答期間は外国出願人の場合通常3ヶ月間であるが、さらに3ヶ月間の延長ができる。他国制度との間で、特許要件を満たすか否かの判断や、拒絶理由に対する応答の基本的な原則に大きな違いはない。
本稿では、台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。
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2015.03.31
台湾における禁反言の適用範囲を縮小する知的財産裁判所の判例「禁反言」は均等論の阻却事由であるが、過去、台湾実務では禁反言の原則は過度に乱用されているという状況にあり、権利者にとって不利となっていた。台湾知的財産裁判所は「（2011）年100年度民専上字第53号判決」で、禁反言の原則についてその適用要件を明確に規定し、今後は権利者による権利保護の主張にとって有利となると思われる。判決の対象事例を以下に紹介する。