新興国等知財情報データバンク 公式サイト

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• 2018.10.09

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾司法実務における均等論についての規定および適用

  均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局（TIPO）により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト（機能－方法－結果テスト）、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。

• 2015.06.23

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応

  台湾における特許出願について、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）の規定に違反する事項を発見した場合、審査官は、審査意見通知書を発し出願人に拒絶理由を知らせるとともに、応答期間を指定する。応答期間は外国出願人の場合通常3ヶ月間であるが、さらに3ヶ月間の延長ができる。他国制度との間で、特許要件を満たすか否かの判断や、拒絶理由に対する応答の基本的な原則に大きな違いはない。

  本稿では、台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応について、理律法律事務所　弁護士　李文傑氏が解説している。