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2019.09.12
インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、インドネシア知的財産権総局（DGIP）が提供する、知的財産（特許、簡易特許、意匠、商標）の出願や登録に係る庁費用の中小企業、教育機関、および政府機関に対する軽減措置が挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度としては、投資奨励分野に対する優遇措置が挙げられる。審査期間に関する優遇・支援制度としては、日本インドネシア特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムやASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラムが挙げられる。