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■ 全12件中、110件目を表示しています。

  • 2019.12.12

    • 中南米
    • その他参考情報
    • その他

    ブラジルにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    ブラジル産業財産庁の手数料は、ブラジル国内の中小企業等を対象として60%減額される。
    また、ブラジル政府の施策として、研究開発を行っている企業に対し、税制上の各種優遇制度を設け、支援を行っている。

  • 2019.09.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限注目コンテンツ

    インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。

  • 2017.07.18

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける商号と取引名、ドメイン名、半導体配置設計権、植物の新品種に対する権利の保護注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第6節では、ロシアにおける特許・実用新案、意匠、商標、著作権以外の知的財産の保護について、商号と取引名の保護、ドメイン名制度の概要と紛争処理、半導体配置設計権の登録と保護、植物の新品種に対する権利の登録と保護がそれぞれ簡潔に説明されている。

  • 2016.06.28

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおける特許ライセンスおよび技術移転における留意点注目コンテンツ

    ブラジルにおいては、特許ライセンス契約、商標ライセンス契約、ノウハウ移転契約などはブラジル知的財産庁の承認を受けなければならない。ノウハウに関する所有権の移転や特許ライセンス契約におけるライセンサーの保証責任については、法典化されていないものの、ブラジル知的財産庁の承認基準が存在し、予めこれを理解しておくことが重要である。

    本稿では、ブラジルにおける特許ライセンスおよび技術移転について、Kasznar Leonardos法律事務所の弁護士Thereza Gonçalves Curi Abranches氏が解説している。

  • 2016.05.20

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおける商号の保護注目コンテンツ

    メキシコでは、会社を設立するための手続として、経済省から商号許可を取得しなければならない。商号許可申請人は、経済省に三つの商号候補を提出し、経済省は省内の商号データベースおよびメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial:IMPI)の商標データベースで調査し、商号候補を認可するか否か審査している。メキシコ産業財産法は、登録商標と抵触する商標を自己の商号もしくは企業名称の要素として使用する場合、法規違反となると規定している。

  • 2016.04.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限注目コンテンツ

     インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。

  • 2015.07.07

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における証明標章制度注目コンテンツ

    台湾では、商標法第80条から第94条に基づき、証明標章の保護が規定されている。証明標章の定義、性質および機能は通常の商標と異なるため、証明標章の出願人適格、出願書類についても通常の商標とは相違がある。

    本稿では、台湾における証明標章制度について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄瑞賢氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける商号保護注目コンテンツ

    事業者が自己の商号として、既存の登記名と類似または同一の名称を登記する場合、既存の登記名の所有者は、シンガポール会社法または商業登記法に基づき、対立する事業者に名称の変更を命じるよう求める申立を、会社登記官または商業登記官に提出することができる。さらに名称またはその本質的部分が周知商標と類似または同一の場合、当該名称の使用は商標法に基づき禁じられる可能性がある。

  • 2014.08.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    台湾における職務上完成させた発明・実用新案・意匠及び著作物注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)四(三)では、台湾における職務上完成した発明・実用新案・意匠及び著作物の定義や権利帰属等について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」(2011年3月、交流協会)「A.台湾における職務発明の規定」では、台湾の専利法、営業秘密法、著作権法等の各法域における職務発明等について説明されているほか、職務発明の権利帰属・報酬に関する約定、職務発明に係る民事・刑事・行政救済制度、裁判所等における職務発明に係る実務見解等について解説されている。

  • 2014.05.02

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における著作権法の紹介注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)一、(一)3.では、台湾著作権法に関し、保護対象となる著作物、保護要件、著作権・著作隣接権・出版権等の内容、インターネット・サービス・プロバイダーの責任、著作権の信託管理等について詳細に説明されている。台湾はWTOに加盟しているため、日本国民の著作物は台湾著作権法で保護される。