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■ 全76件中、110件目を表示しています。

  • 2021.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠
    • その他

    台湾における意匠保護の戦略

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における意匠保護の戦略)」(2019年3月、日本台湾交流協会)では、台湾における意匠の保護(出願から権利化)から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。

  • 2021.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における模倣対策マニュアル

    「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。

  • 2021.07.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ブルネイにおける著作権関連法規の概要および運用実態

    ブルネイにおいて、小説、音楽、美術、出版物等の独創的な著作物は、1999年緊急著作権令(EMERGENCY COPYRIGHT ORDER,1999)および20013年著作(改正)権令(Copyright (Amendment) Order,2013)に基づき保護される。他の多くの国と同様、ブルネイにおいても、著作権登録は保護の要件ではなく、創作と同時に著作権が発生する。著作権の侵害行為に対しては、民事訴訟、刑事訴訟により法律上の救済を求めることができるとともに、税関に申請することにより、侵害品の水際取締りも可能とされている。

  • 2021.06.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応

    インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用(模倣)意匠出願に対する対策について紹介する。

  • 2020.09.24

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    EU・メルコスール間の貿易協定の知的財産の章

    EUとメルコスール(南米4か国の関税同盟)との間の自由貿易協定(FTA)が、20年近くにわたる交渉の末、2019年6月に政治合意に達した。本協定は、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4か国の関税、公共調達へのアクセスの改善、地域産の食料品の保護、サービス提供の自由の拡大等を含む広い分野を対象としている。本協定に盛り込まれる知的財産に関連する章について、概要を解説する。

  • 2020.07.07

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における知的財産権関連の統計へのアクセス方法―取締関係

    取締関係について、台湾でよく引用される統計は、税関の水際措置(財政部関務署)および刑事摘発(内政部警政署)であり、それぞれの主務官庁にて公表されている。本稿では、各主務官庁が公表している統計へのアクセス方法を紹介する。

  • 2020.06.25

    • 中南米
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係

    ブラジルにおける知的財産権関連の取締関係統計のデータは経済省税関局の公式ウェブサイトから無料で確認が可能である。しかし、知的財産関連に限定した統計が存在しないため、毎年の年報にて必要な情報を確認しなければならない。なお、ウェブサイトはポルトガル語版のみである。

  • 2020.01.21

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産権エンフォースメント

    「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅲ フィリピンの知的財産権エンフォースメント」では、フィリピンにおける知的財産権侵害者に対する対抗措置が紹介されている。

  • 2019.12.19

    • 中東
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    トルコにおける税関による知的財産取り締まり

    「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)「7.税関による知的財産取り締まり」では、税関での水際対策としての対応に係る法的根拠、対象模倣品、手続手順等を紹介している。

  • 2018.11.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における第三者による商標権の侵害への対応

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第六章第一節、第二節、および、第四節では、第三者による商標権の侵害発見時に問題となる民事責任、刑事責任や水際保護措置について紹介している。また、第三節では、商標権の効力による拘束を受けない状況として、記述的合理使用、指示的合理使用、善意による先使用の三つを挙げている。