ホーム サイト内検索

■ 全243件中、110件目を表示しています。

  • 2023.11.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト

    台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書(以下、合わせて「判決」という。)を検索することができる。
    (1) 地方裁判所(中国語:「地方法院」)
    (2) 知的財産・商業裁判所(中国語:「智慧財産及商業法院」)
    (3) 最高裁判所/最高行政裁判所(中国語:「最高法院/最高行政法院」)
    台湾においては、判決は原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2023.10.31

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知財関連訴訟件数

    中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

  • 2023.10.17

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2023.08.29

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産権侵害関連裁判マニュアル

    「知的財産権侵害関連裁判マニュアル」(2023年3月、日本貿易振興機構北京事務所(知的財産権部))では、中国における知的財産権関連訴訟の手続や留意事項等について紹介している。

  • 2023.05.18

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける秘密保持契約書の法的側面について

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照し、タイの法律の観点から「秘密保持契約書(AI編、新素材編)」を確認し、タイ企業と日本企業が契約する場合の留意点を解説する。

  • 2023.05.16

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおけるモデル契約書(秘密保持契約書(新素材編))を活用するに際しての留意点(後編)

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
    秘密保持契約は、当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を実行することに互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
    本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、インドネシアにおいて、当事者である研究開発型ベンチャー企業と事業会社という異なる国の事業体の間で、モデル契約(秘密保持契約)を活用する際の留意点について説明する。
    後編では添付されたモデル契約書の第12、第13条および追加を検討すべき条項についての注意すべき事項や留意点について説明、コメントする。
    モデル契約書の前文、第1条から第11条までについては「インドネシアにおけるモデル契約書(秘密保持契約書(新素材編))を活用するに際しての留意点(前編)」をご覧いただきたい。(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34490/

  • 2023.05.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(前編)

    タイではコンセント(併存登録同意)制度が導入されているが、同意書が受理される状況(事情)は非常に限られている。受理される事情はタイ商標法第27条に規定されている。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるコンセント制度の概要、提出書類および留意事項、アサインバックの運用などについて紹介する。本稿では、タイにおけるコンセント制度について同意書が認められた事例とともに解説する。コンセント制度における審査、コンセントの提出時期、コンセントの書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックについては「タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34439/)をご覧ください。

  • 2023.05.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(後編)

    タイではコンセント(併存登録同意)制度が導入されているが、同意書が受理される状況(事情)は非常に限られている。受理される事情はタイ商標法第27条に規定されている。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるコンセント制度の概要、提出書類および留意事項、アサインバックの運用などについて紹介する。本稿では、コンセント制度における審査、コンセントの提出時期、コンセントの書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックについて解説する。タイにおけるコンセント制度および同意書が認められた事例については、「タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34437/)をご覧ください。

  • 2023.04.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおけるインターネット上の著作権侵害

    ベトナムでは、インターネット上における著作権等の権利侵害が急速に拡大している。これらの侵害に関して、インターネットサービスプロバイダー等に二次責任を追及する制度の確立が急務となっていたところ、2022年のベトナム知的財産法(以下「知財法」という。)の改正(2023年1月1日施行)によって、インターネットサービスプロバイダー等の通信事業者が著作権侵害責任を負う場合が規定された(知財法第28条第8項、第35条第11項、第198b条第3項)。
     しかし、執行当局による処分は難しいため、著作権者は、ウェブサイト運営者に対して侵害コンテンツ撤去の自発的協力を要請する通知を送付する等の自衛策を取ることが推奨される。

  • 2023.04.06

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商号と商標との関係

    中国では商号と商標との衝突が頻繁に発生しており、主に「他人の登録商標に同一または類似する文字を企業名称の商号として登録するもの」と「他人の商号を商標として登録するもの」の二種類が挙げられる。これらの衝突が発生する主因は、中国の商標登録制度と企業名称登記制度という異なる二制度の並存にある。以下では、中国の企業名称登記制度と商標登録制度の概要およびその衝突の解決策について紹介する。