■ 全115件中、1～10件目を表示しています。
-
2020.01.23
フィリピンにおける模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイスおよび管轄機関の連絡先「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅶ 模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイス」では、フィリピンにおける予防的措置、協力・支援機関等が紹介されている。また、「Ⅷ 管轄機関の連絡先」では同国における模倣品に対する管轄機関の連絡先が紹介されている。
-
2020.01.21
フィリピンにおける知的財産権エンフォースメント「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅲ フィリピンの知的財産権エンフォースメント」では、フィリピンにおける知的財産権侵害者に対する対抗措置が紹介されている。
-
2020.01.21
フィリピンにおける知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅱ 知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関」では、フィリピンにおける知的財産権保護に関わる機関が紹介されている。
-
2020.01.14
ブラジルにおける知的財産保護に関連する政府機関の連絡先「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所）「知的財産保護に関連する政府機関の連絡先」では、知的財産保護に関連する政府機関の連絡先が紹介されている。
-
2020.01.07
ブラジルにおけるその他の行政機関「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所）「その他の行政機関」では、税関、警察以外に模倣品押収を執行する行政機関として、消費者安全基準および保護に責任を負う行政機関であるANVISA、INMETRO、並びにANATELが紹介されている。
-
2019.12.03
タイの知的財産関連機関・サイト注目コンテンツタイの知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とウェブサイトのURLを示す。当該ウェブサイトでは、知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
-
2019.10.29
マレーシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度マレーシア政府は、知的財産の創造支援や知財を担保とする融資政策等の、一定の知財に関する支援制度を提供している。これらの制度はマレーシア企業のみを対象にしている。一方、マレーシア知的財産公社は、審査に関する優遇制度としてPPHや修正実体審査制度を提供しており、これらは日本の出願人にも利用可能である。なお、マレーシア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。
-
2019.10.15
シンガポールにおける特許出願制度注目コンテンツ本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。なお、補充審査に関連するオプションは、2020年1月1日以降の出願から廃止される。詳細は以下のサイトを参照されたい。
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html -
2019.09.12
フィリピンにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度注目コンテンツフィリピンにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）による商標登録促進プログラム、世界知的所有権機関（WIPO）による発明家援助プログラムなどが挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関連する各種優遇・支援制度としては、各種業種、地区および企業形態を対象とする投資奨励優遇制度が挙げられる。
-
2019.09.12
インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度注目コンテンツインドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、インドネシア知的財産権総局（DGIP）が提供する、知的財産（特許、簡易特許、意匠、商標）の出願や登録に係る庁費用の中小企業、教育機関、および政府機関に対する軽減措置が挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度としては、投資奨励分野に対する優遇措置が挙げられる。審査期間に関する優遇・支援制度としては、日本インドネシア特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムやASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラムが挙げられる。