新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全438件中、1～10件目を表示しています。

• 2024.06.20

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  日本とタイにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較

  日本における意匠権の権利期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する。一方、タイにおける意匠権の権利期間は、出願日から10年をもって終了する。

• 2024.06.11

  • 欧州
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  ロシアにおける特許年金制度の概要

  ロシアにおける特許維持年金の納付義務は、特許出願日を起算日として3年目から発生するが、その納付は特許査定がなされた後でよい。したがって、特許出願から特許査定までに2年以上を要した場合には、3年目から特許査定がなされた年までの年金（累積年金）を遡って納付する必要がある。累積年金は、特許登録料と同時に納付しなければならない。同様に、実用新案、意匠についても、登録査定日が年金納付期日より後になった場合には、登録査定日までの累積年金を、登録料と同時に納付しなければならない。

• 2024.05.14

  • アジア
  • 出願実務
  • 商標
  
  タイにおける商品・役務の類否判断について（前編）

  タイにおける商標審査に関して、商品・役務の類否判断に関する審査基準について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。
  　中編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38882/）
  　後編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38907/）

• 2024.05.07

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  インドにおける知的財産訴訟の統計データ

  1991年のインド経済の自由化は、知的財産権の重要性に対する新たな関心を呼び起こした。司法改革により、簡素化された紛争解決システムが確立され、知的財産訴訟が増加した。当初は、商標、著作権、意匠が主流だったが、2005年の物質特許制度の導入により、特許訴訟も増加した。
  インドは、知的財産エコシステムを強化するために、2016年から革新的インド（Creative India; Innovative India）」政策を開始し、知的財産の出願を促進した。また、滞っていた審判事案の解消のために、2021年に知的財産審判委員会（IPAB）を廃止し高裁に案件を移管した。その後、主要な高裁には、知的財産部門を設置し、審理の質の向上と迅速化を図った。

• 2024.04.11

  • アジア
  • 統計
  • 特許・実用新案
  
  シンガポールにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

  「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」（2023年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所（知的財産部））「第５章 シンガポール」では、シンガポール知的財産庁（IPOS）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

• 2024.04.11

  • アジア
  • 統計
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

  「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」（2023年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所（知的財産部））「第６章 タイ」では、タイ知的財産局（DIP）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案（小特許）の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

• 2024.04.11

  • アジア
  • 統計
  • 特許・実用新案
  
  フィリピンにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

  「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所（知的財産部））「第４章 フィリピン」では、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

• 2024.04.09

  • アジア
  • 統計
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

  「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産部））の「第２章　インドネシア」では、インドネシア知的財産総局（DGIP）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

• 2024.04.09

  • アジア
  • 統計
  • 特許・実用新案
  
  マレーシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

  「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産部））の「第３章　マレーシア」では、マレーシア知的財産公社（MyIPO）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

• 2024.04.09

  • アジア
  • 統計
  • 特許・実用新案
  
  ベトナムにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

  「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」（2023年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所（知的財産部））「第７章 ベトナム」では、ベトナム知的財産庁（IP Viet Nam）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。