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■ 全381件中、110件目を表示しています。

  • 2022.09.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許データベースについて

    「インド特許意匠商標総局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2021年10月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所(知的財産権部))では、インドの特許データベースの概要、検索の操作手順、Official Journal(公報)の入手手順を説明している。また、データベースに収録されている情報から出願件数、技術分野別ランキング、処理期間の統計情報、テキスト情報の収録状況などを紹介している。さらに、ホームページ上の有用な情報(Dynamic Utilities)について説明している。

  • 2022.07.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項

    マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧等に従って記載する。マレーシアでは、2019年の法改正により、1出願において多区分の指定が可能となった。クラスヘディング(類見出し)による指定は、現在(2022年1月調べ)は認められていない。本稿では、1976年商標法については「旧法」とし、2019年商標法については「現行法」と記載し解説する。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許年金制度の概要

    中国における専利権(特許権、実用新案権、意匠権)のうち、特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日)から20年である。年金は出願が特許査定を受けた時点から発生し、特許登録後の各年の納付期限日は出願応当日である。実用新案権および意匠権の年金制度はいずれも、権利期間を除き特許権とほぼ同様である。実用新案権の権利期間は出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日)から10年であり、意匠権の権利期間は出願日から15年である。

  • 2022.07.07

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    中国における著作権法2020年改正

    中国において、2020年11月11日に『中華人民共和国著作権法』第3回の改正案が可決され、2021年6月1日に正式に施行された。今回の改正は前回の改正から10年を経ており、著作物の類型・定義、共同創作著作物、法定許諾、懲罰賠償、行政期間の執法権利等の多くの項目で改正が行われた。本稿では改正のポイントについて説明する。

  • 2022.06.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他

    タイ著作権法改正案について

    タイでは2015年の著作権法改正により、技術的保護手段(Technological Protection Measure,TPM)および現行著作権法第32/3条で規定するノーティス・アンド・テイクダウンを含む権利管理条項が導入されて以来、エンフォースメントにおける遅延問題が実務上多く発生している。このため、オンライン活動の著作権エンフォースメントに関する著作権法を改正する試みが2016年から今日まで続けられている。本稿では、2021年末に下院を通過した最終改正案の主要内容について説明する。

  • 2022.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許制度のまとめ-手続編

    フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン発明に関する規則(2008年改正)、当事者系手続に関する規則(標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布)によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。

  • 2022.05.19

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ロシアにおける商標制度のまとめ-実体編

    ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」(以下「民法」という。)および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。

  • 2022.05.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国における知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準について

    中国北京高級裁判所は、2020年4月、「知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準」(以下、「指導意見」と略称する)を発表した。これは、法律規定ではなく、北京市の裁判所への指導意見という位置づけであるが、北京高級裁判所は知的財産関連の審理件数が多く、審理レベルが高いため、当該指導意見は、中国の賠償制度において参考にする価値があるといえる。指導意見は第一章から第八章で構成されている。本稿では、重要度の高い第一章「基本規定」を中心に説明する。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-手続編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap. 514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap. 514C)(「特許規則」)により規定されている。香港には、(1)再登録による標準特許(「標準特許(R)」)、(2)香港独自の付与による標準特許(「標準特許(O)」)、(3)短期特許(「短期特許」)の3種類の特許がある。