■ 全14件中、1～10件目を表示しています。
-
2022.09.22
ブラジルにおける模倣品対策の制度および運用状況について「中南米における模倣品対策の制度および運用状況に関する調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 サンパウロ事務所（知的財産権部））の「X.ブラジル連邦共和国」では、ブラジルにおける模倣品対策の制度および運用状況を報告している。具体的には、知的財産保護に関連する政府機関、法律の概要、侵害に対する措置の概要、インターネット上の模倣品ならびに模倣品の実態および流通ルートについて紹介している。
-
2022.08.23
タイにおける模倣対策マニュアル「タイ模倣対策マニュアル」（2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産権部））では、タイにおける権利取得、管轄機関、エンフォースメント（救済手段）、政府の模倣品対策、模倣品に対する企業の対策事例、オンライン上での模倣品対策等について解説している。また、参考資料として、特許、小特許（実用新案）、意匠および商標の、出願書から登録証までの12種類の書類を紹介している。
-
2022.03.15
ブラジルにおける模倣品対策の実態ブラジル模倣品防止協会（Associação Brasileira de Combate à Falsificação: ABCF）によると、模倣品や侵害品は、脱税や所得の損失による年間約460億ドル（約2,600億ブラジル・レアル）の損失を引き起こしている。ブラジルで販売されている模倣品の65％がアジア、特に中国で製造されている。
-
2020.03.12
韓国における模倣に対する民事的救済「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。
-
2020.03.10
韓国における模倣に対する行政的救済「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。
-
2020.03.05
カンボジアにおける模倣品対策「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」（2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部）第6章では、カンボジアにおける模倣品対策が紹介されている。
-
2020.02.27
カンボジアにおける知的財産権保護の関連組織及び権限範囲「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」（2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部）第2章では、カンボジアにおける知的財産権保護の関連組織及び権限範囲について紹介されている。
-
2020.01.23
フィリピンにおける模倣品対策（2022年6月16日訂正：
本記事のソース「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅵ フィリピンにおける模倣品対策」では、フィリピンにおける政府の政策、企業の対策等が紹介されている。
-
2020.01.23
フィリピンにおける模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイスおよび管轄機関の連絡先「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅶ 模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイス」では、フィリピンにおける予防的措置、協力・支援機関等が紹介されている。また、「Ⅷ 管轄機関の連絡先」では同国における模倣品に対する管轄機関の連絡先が紹介されている。
-
2015.12.25
インドにおける知的財産権制度概要と最近の動き「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-IV-Aでは、インドにおける知的財産権制度概要について、特許、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、IV-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、国家知的財産権戦略と国家知的財産権政策の要点等が紹介されている。