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2018.01.23
オーストラリアにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第II部11では、オーストラリアにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判、異議申立等の各種期限を中心に説明されている。また、標準特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。
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2017.06.22
インドネシアにおける権利登録「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける権利登録について、標準特許、簡易特許、産業意匠、商標および著作権の権利別および国別上位10ヵ国の出願件数と登録件数、権利別の出願手続の概要やフロー、特許年金に関する留意事項、ならびに本報告書作成中に検討されていた特許法と商標法の改正案の概要が説明されている。
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2016.06.30
オーストラリアにおける特許の早期取得方法オーストラリア特許を取得するためには、標準特許出願またはイノベーション特許出願を行う必要がある。イノベーション特許出願の場合、出願後すぐにイノベーション特許が付与される。標準特許出願の場合、審査請求を行い、実体審査を受ける必要がある。標準特許を速やかに取得するためには、3つの方法で早期審査を請求することができる。
本稿では、オーストラリアにおける特許の早期取得方法について、SPRUSON & FERGUSON LTD.のプリンシパルGuy Tucker氏、アソシエートJanuar Yap氏が解説している。
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2016.05.27
オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間（本記事は、2022/11/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27031/オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内（以下“受理期限”）に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21ヶ月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12ヶ月である（2013年4月15日付で特許法改正が施行）。
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2016.05.25
オーストラリアにおける分割出願に関する留意事項（本記事は、2023/2/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33771/オーストラリアでは、親出願が標準特許出願（実体審査を経て権利期間が出願から20年の標準特許が付与される特許出願）であるかイノベーション特許出願（実体審査を経ずに権利期間が出願から8年のイノベーション特許が付与される出願）であるかに応じて、分割出願に適用される法律や規則が異なる。本稿ではそれらの点について詳細に論じる。
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2016.05.12
オーストラリアにおける特許出願書類（本記事は、2023/1/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27679/オーストラリアにおいてパリ優先権を主張して出願（以下、「パリルート出願」という。）する際の書類、およびPCT出願の国内段階への移行によって出願（以下、「PCTルート出願」という。）する際に必要な書類と注意事項を説明する。
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2016.01.08
オーストラリアにおける特許の審査基準・審査マニュアル「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（平成26年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部7では、オーストラリアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2015.09.15
香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その２】香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局（SIPO）により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁（EPO）により登録された特許、または、英国特許庁（UKIPO）により登録された特許、に基づき登録される（再登録ルート）。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。
本稿では、香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.09.08
香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その１】香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局（SIPO）により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁（EPO）により登録された特許、または、英国特許庁（UKIPO）により登録された特許、に基づき登録される（再登録ルート）。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。
香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
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2014.12.17
香港における特許公報の調べ方（本記事は、2022/1/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21350/香港の特許公報は、香港知的財産局（Hong Kong Intellectual Property Department）の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトも用意されており、検索も英語で行うことが可能である。