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■ 全9件中、19件目を表示しています。

  • 2023.01.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    タイの審査基準(特許及び小特許審査マニュアル)のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準(特許・実用新案審査基準)と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分けてタイの特許及び小特許審査マニュアルの新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27686/)をご覧ください。

  • 2023.01.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)

    タイの審査基準(特許及び小特許審査マニュアル)のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準(特許・実用新案審査基準)と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分けてタイの特許及び小特許審査マニュアルの新規性の留意すべき点などを紹介する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27678/)をご覧ください。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについて

    シンガポールにおける商標に関する法律は、商標法(Cap.332、2022年6月10日施行)ならびに商標規則(Cap.332 R1、2022年5月26日施行)および商標国際登録規則(Cap.332 R3、2022年5月26日施行)からなる。また、商標審査基準(Trade Marks work Manual)の2021年版が公開されている。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾において登録出願できる商標と登録要件

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第三章第一節では、台湾において登録出願できる商標とはどのようなものかについて、商標の構成要素や、商標の種類(商標、証明標章、団体標章、団体商標)の観点から紹介している。また、第二節では、台湾での商標の登録要件が、事例とともに紹介されている。

  • 2018.10.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    タイの意匠特許における機能性および視認性

    タイ国特許法では機能的意匠の保護について言及していないが、最高裁判所では機能的意匠の保護について否定的な判決を出している。また視認性のない意匠については登録することはできない。機能的意匠と視認性のない意匠について、それぞれ最高裁判所の判決を例に挙げながら説明する。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国司法実務における均等論についての規定および適用

    韓国では、2000年の大法院判決で初めて、5要件を満たす場合に均等侵害を認めて以来、様々な判決を通じて均等侵害法理が発展してきた。そして、比較的最近の大法院2014.7.24言渡2012フ1132判決は、第1要件の「課題の解決原理が同一」要件に関し、既存の「本質的部分」という表現の代わりに「特許発明に特有の解決手段の基礎となる技術指導の核心」かどうか、という判断準則を導入した。これにより、韓国大法院判決は、外見上日本の判例とは異なる原則を有するものと見えるかも知れないが、日本知的財産高等裁判所判決を分析してみると、各見解に実質的な差はないものと理解できる。

  • 2017.05.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    タイにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務

    現行のタイ特許法、タイ特許規則およびタイ審査便覧では、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの特許可能性および範囲について明記していない。しかし、タイ特許庁は、これまでにプロダクト・バイ・プロセス・クレームで定義された発明に対して特許を付与しているため、今後もプロダクト・バイ・プロセス・クレームで定義した発明は特許を受けられることが期待できる。一方、特許権者によるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利行使に関しては、この点に関する最高裁判所の判例が存在しないため、タイにおいてはまだ不透明である。

    本稿では、タイにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office Limited の技術専門家(特許部)である Thanapol Thammapratip氏が解説している。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における三つ以上の先行技術の結合に基づく進歩性判断

    韓国では1998年に特許法院が設立された。特許法院が進歩性を否定する際の根拠となる先行技術の数は二つ以下の場合が圧倒的に多く、三つ以上の先行技術に基づいて進歩性否認することは少なかった。しかし、組合せに用いられる先行技術の数が年々増加する傾向にある。

    本稿では、韓国において複数の先行技術の結合に基づいて進歩性を否定するケースについて、中央国際法律特許事務所 弁理士 崔 敏基氏が考察している。

  • 2015.06.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける公序良俗に反する商標

    タイ商標法第8条(9)によれば、公序良俗(社会秩序、道徳、公共政策)に反する要素を有する標章は全て、登録の対象にはならないものと規定されているが、商標自体が公序良俗に反する要素を含んでいる場合のみがこれに該当するのか、あるいは当該商標の出願人、商標権者の使用行為を含めて考慮した上で、公序良俗に反するとしてこの規定に該当するのかという点が不明瞭である。この点について、タイ知的財産局の見解や判例を通して分析する。

    本稿では、タイにおける公序良俗に反する商標について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.  弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。