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2024.01.18
シンガポールにおける商品・役務の類否判断についてシンガポールにおける商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する審査について、日本の実務家が留意すべき点を、シンガポールの商標審査ガイドライン（Work Manual）を中心に紹介する。
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2023.05.09
韓国における進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）韓国の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「韓国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について解説する。進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義については、「韓国における進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34475/)をご覧ください。
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2023.03.21
韓国の審査実務ガイドの改訂について韓国特許庁は、2020年12月、新たに創出されているデジタル新産業分野の新技術開発を支援するため、融合・複合技術分野の特許に対する審査基準（技術分野別 審査実務ガイド）を新たに発行した。2022年１月には、審査実務ガイドに知能型ロボット、自動運転、3Dプリンティング分野を新たに設けた。本稿では、審査実務ガイドに新設された3つの分野について紹介する。
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2023.01.24
タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）タイの審査基準（特許及び小特許審査マニュアル）のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準（特許・実用新案審査基準）と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分けてタイの特許及び小特許審査マニュアルの新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27686/）をご覧ください。
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2023.01.24
タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）タイの審査基準（特許及び小特許審査マニュアル）のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準（特許・実用新案審査基準）と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分けてタイの特許及び小特許審査マニュアルの新規性の留意すべき点などを紹介する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27678/）をご覧ください。
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2023.01.10
シンガポールにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについてシンガポールにおける商標に関する法律は、商標法（Cap.332、2022年6月10日施行）ならびに商標規則（Cap.332 R1、2022年5月26日施行）および商標国際登録規則（Cap.332 R3、2022年5月26日施行）からなる。また、商標審査基準(Trade Marks work Manual)の2021年版が公開されている。
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2018.11.13
台湾において登録出願できる商標と登録要件「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年3月、日本台湾交流協会）第三章第一節では、台湾において登録出願できる商標とはどのようなものかについて、商標の構成要素や、商標の種類（商標、証明標章、団体標章、団体商標）の観点から紹介している。また、第二節では、台湾での商標の登録要件が、事例とともに紹介されている。
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2018.10.03
タイの意匠特許における機能性および視認性タイ国特許法では機能的意匠の保護について言及していないが、最高裁判所では機能的意匠の保護について否定的な判決を出している。また視認性のない意匠については登録することはできない。機能的意匠と視認性のない意匠について、それぞれ最高裁判所の判決を例に挙げながら説明する。
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2018.09.27
韓国司法実務における均等論についての規定および適用韓国では、2000年の大法院判決で初めて、5要件を満たす場合に均等侵害を認めて以来、様々な判決を通じて均等侵害法理が発展してきた。そして、比較的最近の大法院2014.7.24言渡2012フ1132判決は、第1要件の「課題の解決原理が同一」要件に関し、既存の「本質的部分」という表現の代わりに「特許発明に特有の解決手段の基礎となる技術指導の核心」かどうか、という判断準則を導入した。これにより、韓国大法院判決は、外見上日本の判例とは異なる原則を有するものと見えるかも知れないが、日本知的財産高等裁判所判決を分析してみると、各見解に実質的な差はないものと理解できる。
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2017.05.18
タイにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務現行のタイ特許法、タイ特許規則およびタイ審査便覧では、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの特許可能性および範囲について明記していない。しかし、タイ特許庁は、これまでにプロダクト・バイ・プロセス・クレームで定義された発明に対して特許を付与しているため、今後もプロダクト・バイ・プロセス・クレームで定義した発明は特許を受けられることが期待できる。一方、特許権者によるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利行使に関しては、この点に関する最高裁判所の判例が存在しないため、タイにおいてはまだ不透明である。
本稿では、タイにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office Limited の技術専門家（特許部）である Thanapol Thammapratip氏が解説している。