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■ 全16件中、110件目を表示しています。

  • 2018.08.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国で保護される商標の類型注目コンテンツ

    従来は、商標と役務商標(韓国語「서비스표 (サービス標)」)に分けられていたが、改正商標法(2016年2月29日改正、2016年9月1日施行)で役務商標を廃止し、商標に統合された。以下、韓国で保護される商標の類型について説明する。

  • 2018.07.24

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国における専利局の審査体制および審査状況注目コンテンツ

    中国国家知識産権局(中国特許庁)のホームページ上で公開された情報、および元審査官へのインタビューにより得られた情報に基づき、専利局の内部機構、各内部機構の役割、審査体制、審査が行われる地域の決定に関する規則、品質評価体制、審査状況等を紹介する。

  • 2017.03.16

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける商標権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第3-1では、マレーシアにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害訴訟および商標異議申立訴訟にかかる各高等裁判所および控訴裁判所の各種判例、異議申立訴訟にかかる高等裁判所の各種判例、ならびに異議申立事件にかかるマレーシア知的財産公社の審決例の概要が紹介されている。

  • 2016.04.27

    • オセアニア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける従業者発明の管理注目コンテンツ

    1990年オーストラリア特許法では、従業者が行った発明に対する従業者の権利について明示的に定めていない。しかしながら、使用者が従業者発明(職務発明等を含む従業者による発明)の譲渡を受ける資格を有することを示すことにより、使用者側への権利帰属を容易にする規定が特許法には存在する。雇用契約に発明の譲渡や権利の帰属について明示的な規定がない場合、使用者が従業者の発明に対して権利を有するか否かは、契約法や両者間の信認関係の有無に基づいて裁判所が判断することになる。したがって、従業者の発明をより確実に使用者に帰属させるには、雇用契約の中に適切な条項を含めることが重要となる。

  • 2016.02.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における改正特許審査指針書の概要注目コンテンツ

    韓国では、特許審査指針書(日本における特許・実用新案審査基準に相当。)が2015年1月1日付で改正され、その主な改正内容は、(1)審査着手前の予備審査制度の導入、(2)補正案レビュー制度の導入、(3)優先審査対象の拡大、および(4)非弁理士の代理業務禁止の明確化である。

  • 2016.01.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における営業秘密にかかる紛争解決注目コンテンツ

    「営業秘密流出対応マニュアル(韓国)」(2015年3月、日本貿易振興機構)第4編では、韓国における営業秘密にかかる紛争解決について、証拠資料の確保から各種紛争解決手続までの手順とロードマップ、民事的解決方法、刑事的解決方法、調停や仲裁の手続、公正取引委員会または貿易委員会への申告や調査要請の手続等について、詳細に紹介されている。また、営業秘密保護法の最近の改正動向も紹介されている。

  • 2015.12.08

    • 中南米
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    メキシコにおける知的財産権制度概要と最近の動き注目コンテンツ

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅱ-Aでは、メキシコにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、Ⅱ-Fでは産業財産権制度に係る最近の動き、産業財産権制度の審査体制の課題等がそれぞれ紹介されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国における専利局の審査体制および審査状況注目コンテンツ

    中国国家知識産権局(中国特許庁)のホームページ上で公開された情報、および元審査官へのインタビューにより得られた情報に基づき、専利局の内部機構、各内部機構の役割、審査体制、審査が行われる地域の決定に関する規則、品質評価体制、審査状況等を紹介する。

  • 2014.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動注目コンテンツ

    「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)3.3では、シンガポールにおける知的財産にかかわる公的機関、民間団体、教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について団体毎に紹介されている。

  • 2014.12.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動注目コンテンツ

    「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)3.2では、インドネシアにおける知的財産にかかわる諸団体として、インドネシア知的財産権総局等の公的機関、インドネシア録音協会等の民間団体、並びにバンドン工科大学等の教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について、機関・団体別に紹介されている。