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■ 全22件中、110件目を表示しています。

  • 2022.06.28

    • 欧州
    • 法令等
    • その他

    ロシアのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他ロシアの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.06.23

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ラオスにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

     ラオスの主な知的財産関連サイトであるラオス知的財産局と、日本貿易振興機構(JETRO)のラオスに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。

  • 2022.06.09

    • 欧州
    • 法令等
    • その他

    トルコのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他トルコの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。特許・実用新案、意匠、商標の登録手続きはトルコ特許商標庁が行うが、その他の知的財産権の執行機関は権利の範囲により異なる。

  • 2022.03.03

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、インドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.01.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    マレーシアのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他マレーシアの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2022.01.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    シンガポールのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他シンガポールの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2021.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ラオスの知的財産関連の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を含む、ラオス人民民主共和国の知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2020.02.20

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    韓国における植物新品種保護法

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法」「第9章 植物新品種保護法」では、韓国において2012年に種子産業法から分離され、制定された植物新品種保護法につき、法令の概要、登録手続、救済措置等が紹介されている。

  • 2018.11.22

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • その他

    インドネシアにおける著作権、営業秘密、集積回路配置、植物新品種、不正競争防止、ドメイン名の保護

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第5節から第8節では、著作権、営業秘密、集積回路配置、植物新品種に関する情報として、各制度の概要、登録出願の手続き、登録や出願の件数、登録料金について紹介している。第9節では、不正競争防止に関連する制度が紹介されている。第10節では、ドメイン名の保護に関連し、ドメイン名の登録方法が紹介されている。

  • 2015.05.08

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直し

    中国政府は「国家中長期人才発展計画概要(2010年~2020年)」において「職務技術成果条例」を打ち出し、その中で、(1)科学技術成果である知的財産権の帰属および利益分担構造を整備して科学技術成果の創造者の合法的権益を保護すること、(2)職務発明者の権益を明確にして発明者の受益比率を引き上げると明言した。数回のパブリックコメントを経て、同条例案は国務院の審議、採択の段階に入ることとなり、企業は、職務発明規程の作成または既存規程の見直しに直面することとなる。

    本稿では、中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直しについて、天達共和法律事務所 パートナー・弁護士 張青華氏が解説している。