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2023.04.27
ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト（実施許諾用意制度）ブラジルでは、特許を実施許諾（ライセンス）することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度（実施許諾用意制度）を利用すれば、ブラジル産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial：INPI)に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。
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2022.05.26
インドネシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報インドネシアの主な知的財産関連サイトであるインドネシア知的財産総局（DGIP）、最高裁判所および日本貿易振興機構（JETRO）のインドネシア知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「インドネシアにおける特許制度のまとめ－実体編」（2022.02.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22136/、「インドネシアにおける特許制度のまとめ－手続編」（2022.01.27）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21982/において紹介されているため省略する。 -
2018.12.11
ロシアにおけるライセンス契約締結後の手続きロシアでは、ロシア特許庁に登録されない発明、実用新案、工業意匠または商標等にかかるライセンス契約は無効になる。「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。具体的には、「6.1」で、管轄するロシア政府機関への報告に関する、知的財産物の使用権を付与するための登録手続きに関する一般条項、国家登録に関する情報（申請方法、登録条件、手続きのフローチャート、手数料、日程、書類の様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。「6.2」で、ロイヤルティの支払手続き、「6.3」で、ライセンス契約に違反した場合の対応について、違反の種類、予防措置、証拠の収集、暫定的救済、専門家との協議、が紹介されている。
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2016.06.20
ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要「ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要調査」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、出願･登録統計、特許の対象や特許要件、特許権取得の手続き等について、フローチャートや料金表とともに解説している。
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2016.06.20
ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要「ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要調査」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、商標登録手続きにおける法的な知的財産の枠組みと実践、および、商標登録後に関連する実践と手続について解説している。
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2016.04.21
メキシコにおける特許ライセンスおよび技術移転への競争法上の規制メキシコにおける特許ライセンスおよび技術移転の契約を締結する際の留意点、特に契約当事者がメキシコの競争法（日本の独占禁止法に相当）に照らして留意すべき制限的な契約条項について取り上げる。また、この種のライセンス契約において、ライセンシーから求められるであろうライセンサーの保証についてもいくつか指摘する。
本稿では、メキシコにおける特許ライセンス契約および技術移転について、Clarke, Modet & Co Mexicoの弁護士Segio G. Gónzalez Guillén氏が解説している。
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2016.01.12
中国改正商標法及び実施条例の主な改正点「中国・改正商標法マニュアル」（2015年3月、日本貿易振興機構 進出企業支援・知的財産部 知的財産課）一の1では、中国において2014年5月１日より施行された改正商標法について、一の2ではこれに伴い改正、施行された商標法実施条例について、主な改正点が詳細に紹介されている。また、参考資料として、改正商標法の条文の和訳・対照表、商標法実施条例の全文和訳も掲載されている。
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2015.04.30
韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要（2015年改正）韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更（発明の説明と特許請求の範囲に区分け）、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法（2015年1月28日公布）により、公知例外適用（新規性喪失の例外）の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。
本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要（2015年改正）について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。
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2015.03.31
ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト（実施許諾用意制度）（本記事は、2023/4/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34246/ブラジルでも特許を実施許諾（ライセンス）することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度（実施許諾用意制度）を利用すれば、ブラジル特許庁に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。
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2014.09.09
韓国における公正取引法（本記事は、2021/9/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/「韓国ライセンスマニュアル」（2011年3月、日本貿易振興機構）第３編第４章では、韓国における公正取引法に関する注意事項ついて紹介されている。具体的には、ロイヤルティと関連した契約事項で、韓国の公正取引法に照らして問題になり得る主要な点として、過度に高額なロイヤルティの賦課、ロイヤルティ率の差別的割引、特許権消滅後のロイヤルティ支給、契約製品以外の製品に対するロイヤルティの賦課等を挙げ、それぞれについて紹介している。