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■ 全86件中、110件目を表示しています。

  • 2024.11.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許の審査請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドにおける特許の審査請求期限は出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)から31か月である。日本とインドの審査請求期限に関する規定を比較紹介する。また、審査請求後に手続可能である早期審査に関連する規定を併せて紹介する。

  • 2024.01.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける分割特許出願

    出願に相互に関連性のない複数の発明が含まれている(単一性の欠如)との拒絶理由通知を受けた場合、特許出願の分割出願は、常に考慮されてきた。また、出願人は、所定の期間内に自発的に特許出願を分割することができる。ベトナムにおける特許出願の分割に関する規則および実務は、基本的に他の国や地域の分割に関する規定と同様である点も多いが、他の国や地域とは異なる規則および実務が含まれている部分もある。

  • 2024.01.04

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、ブラジルにおける特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらずブラジル出願の日から36か月である。

  • 2024.01.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年である。インドネシアにおける特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、インドネシア出願日から36か月である。

  • 2023.12.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とフィリピンにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、フィリピンにおける特許出願の審査請求期限は、フィリピン出願公開日から6か月である。

  • 2023.11.09

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許の分割出願についての留意点

    従来のメキシコ産業財産法(以下「産業財産法」という。)には特許の分割出願に関する詳細な規定はなったが、2020年11月5日施行の改正産業財産法において新たな規定が設けられ、分割出願に係る発明の要件や分割出願することができる時期等について明文で定められた。改正法を中心に、分割出願の方式的要件、実体的要件等について紹介する。

  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、タイにおける特許出願の審査請求期限は、方式要件等を満たした出願について行われる出願公開の日から5年である。

  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年であり、台湾における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、出願日から3年である。

  • 2023.09.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年であり、中国における特許出願の審査請求期限は出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)から3年である。

  • 2023.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年である。韓国における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、韓国出願日から3年である。日本、韓国ともに、出願人に限らず、誰でも審査請求を行うことができる。