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■ 全442件中、110件目を表示しています。

  • 2024.05.23

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ブラジルにおいてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、ブラジル法の観点から、ブラジル企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2024.05.21

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書(新素材編)、利用契約書(AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート(英訳)を作成・公開している。
    本稿では、それらの英訳契約書を参照した上で、ベトナムの法律の観点から、ベトナム企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書(新素材編)、利用契約書(AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2024.04.30

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける指令書への応答期間と期間延長

    メキシコ特許出願における指令書(方式審査指令書、実体審査指令書および特許査定)への応答期間と期間延長について説明する。指令書への応答期間は、方式審査指令書、実体審査指令書ともに、通常2か月で、1回のみ2か月の期間延長が可能である。期間延長は自動的に与えられ、事前の申請は必要ない。

  • 2024.04.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国の特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定

    韓国において、発明者(または特許を受けることができる権利の正当な承継人)が、出願前に国内または国外で発明を公知とした全ての行為に対して、公知日から12か月以内に出願をすれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件を満たさない、または規定の手続通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。

  • 2024.04.11

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第5章 シンガポール」では、シンガポール知的財産庁(IPOS)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.11

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    タイにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第6章 タイ」では、タイ知的財産局(DIP)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案(小特許)の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.11

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第4章 フィリピン」では、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産部))の「第2章 インドネシア」では、インドネシア知的財産総局(DGIP)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産部))の「第3章 マレーシア」では、マレーシア知的財産公社(MyIPO)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第7章 ベトナム」では、ベトナム知的財産庁(IP Viet Nam)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。