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■ 全361件中、110件目を表示しています。

  • 2022.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国専利法第4次改正について

    2020年10月17日の第13回全国人民代表大会常務委員会第22回会議において専利法の改正が承認され、2021年6月1日に施行されている。本稿では、専利法の改正の経緯、および改正のポイントについて紹介する。

  • 2021.10.21

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権侵害の判例

    「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)特許法の章では、韓国における特許権侵害についての大法院判決7件、特許法院判決11件を紹介している。

  • 2021.10.19

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    タイにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

    「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第6章 タイでは、タイ知的財産局(DIP)が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2021.10.19

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

    「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第7章 ベトナムでは、ベトナム知的所有権庁(IP VIET NAM)が提供するデータベース(IPASシステム)を利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2021.10.14

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    マレーシアにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

    「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第3章 マレーシアでは、マレーシア知的財産公社(MyIPO)が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2021.10.14

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    フィリピンにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

    「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第4章 フィリピンでは、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2021.10.14

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

    「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第5章 シンガポールでは、シンガポール知的財産庁(IPOS)が提供するデータベース(IP2SG)を利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2021.10.12

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

    「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章 インドネシアでは、インドネシア知的財産総局(DGIP)が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。なお、本報告書は2021年のデータベースリニューアル前に取得したデータに基づき作成している。

  • 2021.06.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許権の存続期間の延長制度

    台湾では、医薬品および農薬品の販売に中央目的事業主務官庁*1の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に1回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。

    *1:「中央目的事業主務官庁」とは、医薬品の場合、衛生福利部(日本の厚生労働省に相当)をいい、農薬の場合、行政院農業委員会(日本の農林水産省に相当)を指す。

  • 2021.06.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における特許制度のまとめ-実体編

    韓国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。