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■ 全49件中、110件目を表示しています。

  • 2022.08.02

    • 中南米
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、ブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載したが、ほとんどの情報はポルトガル語のみで提供されている。

  • 2022.07.05

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

    シンガポールの主な知的財産関連サイトであるSingapore Statutes Online(シンガポール法令オンライン)、および日本貿易振興機構(JETRO)のシンガポール知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、シンガポール知的財産庁(IPOS)に関する情報については、(その1)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23971/
    また、「シンガポールにおける特許制度のまとめ-実体編」(2020.5.19)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18575/)、「シンガポールにおける特許制度のまとめ-手続編」(2020.7.9)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19306/)、「シンガポールにおける商標制度のまとめ-実体編」(2020.6.9)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18623/)、「シンガポールにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.9.3)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19446/)において紹介されている新興国等知財情報データバンク内の情報については省略する。

  • 2022.06.16

    • 欧州
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    トルコにおける判例の調べ方

    知的財産関連の判決を含むトルコの裁判所の判決は、トルコ共和国の最高裁判所(Yargıtay)のウェブサイトにおいて無料で閲覧できる。

  • 2022.05.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

    インドネシアの主な知的財産関連サイトであるインドネシア知的財産総局(DGIP)、最高裁判所および日本貿易振興機構(JETRO)のインドネシア知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
    なお、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「インドネシアにおける特許制度のまとめ-実体編」(2022.02.01)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22136/、「インドネシアにおける特許制度のまとめ-手続編」(2022.01.27)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21982/において紹介されているため省略する。

  • 2022.04.12

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    台湾における実用新案技術評価書を権利行使時の免責要件と認定した判例

    台湾の実用新案の審査制度は2004年7月1日より実体審査から形式審査に変更され、新規性、進歩性などの実体審査は行われない。実用新案権者が権利を濫用しないよう、台湾の専利法では実用新案が取消された場合、他人に生じた損害について賠償責任を負い、法に規定された要件を満たす場合に限り免責されると規定している。本稿では台湾の実用新案技術評価書制度および最高裁判所により示された実用新案権者による実用新案権行使時の免責要件の概要について紹介する。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2020号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2022.03.17

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許権の存続期間に関する連邦最高裁判所判例

    ブラジルの最上級裁判所であり、主に憲法裁判所としての役割を担っている連邦最高裁判所(STF)は、2021年4月から5月にわたり、ブラジル特許制度の特徴となる特許権存続期間の特例措置について、憲法違反であると判断した。

  • 2022.02.15

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける文字商標の識別力に関する判決

    タイにおいて、商標登録を受けるためには、出願商標が識別性を有し、法律により禁止されておらず、かつ、他人の登録商標と同一または類似ではないことが必要である。識別性を有さないことを理由とする出願拒絶に直面した場合、出願人は、商標が本質的に識別性を有していることを主張できるだけでなく、商標が使用を通じて識別性を獲得したことを証明することもでき、これにより、タイ商標法に基づく登録を受けることができる。文字商標の識別力に関する2つの判例を紹介する。

  • 2022.02.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    インドのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他のインドの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.01.18

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知財訴訟関連の統計情報

    インドネシアにおける知的財産訴訟に関する統計情報は、公式には提供されていない。ただし、インドネシア最高裁判所ウェブサイト(https://putusan3.mahkamahagung.go.id/)において、判決等を検索する際に該当件数が表示されるため、この件数を元に知的財産訴訟の状況を把握することができる。