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2025.04.15
日本と香港における特許出願書類の比較香港にて特許を取得する際に必要となる出願書類についてまとめ、日本と香港における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。香港における標準特許出願には、従来からある標準特許(R)出願と、2019年に導入された標準特許(O)出願があり、それぞれ手続や必要とされる出願書類等が異なる。
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2025.03.27
インドにおける特許制度のまとめ－手続編インドにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2025.03.18
シンガポールにおける特許出願書類シンガポールでは、特許出願書類として、願書、明細書、クレーム、図面、要約書、配列表（該当する場合）が必要である。出願手続が英語以外の言語の場合は、英訳文を提出しなければならない。
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2025.03.11
台湾における商標の権利取得手続（「台湾知的財産保護マニュアル」より）「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）（以下「本マニュアル」という。）では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。本稿では、本マニュアル中の、台湾における商標の権利取得手続、その他の商標に関連する項目について、概要を紹介する。
なお、本マニュアル全般に関しては、2023年8月24日公開記事「台湾における知的財産保護マニュアル」において、全概要を紹介しているので、必要に応じ参照されたい。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34700/ -
2025.01.30
中国における専利審査指南改正について（前編）専利法第４次改正に対応して、専利法実施細則および専利審査指南が2023年に改正、2024年1月20日に施行された。専利審査指南には、出願から審判までにおける国務院専利行政部門および出願人の手続面について規定されるとともに、初歩審査、実体審査および審判における審査官・審判官の実体的な判断基準が規定されている。本稿では、専利審査指南の多岐にわたる改正内容のうち、中国知財実務に携わる際に特に把握しておくべきであると考えられる改正内容について説明する。本稿の前編では、権利化の手続関連、権利化の制度関連、および権利化後の制度関連の改正内容の要点について説明する。
（後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40503/） -
2025.01.14
日本とインドにおける特許出願書類の比較（2025年4月3日訂正：
本記事のソースに「インド特許法1970年（英語、2024年8月1日施行）」のURLを追記いたしました。）主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2025.01.07
日本と中国における特許出願書類の比較主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2024.10.31
韓国における商標出願制度概要韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。
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2024.04.09
韓国における包袋入手手順について韓国特許庁の電子出願ポータルサイト（特許路）において、包袋情報を閲覧することができる。入手できる情報は1999年以降の出願、登録および審判関連書類等である。包袋情報を閲覧するためには、事前に特許顧客番号を取得し、共同認証書※1を登録する必要があるが、外国人や外国法人については、韓国に住所（外国人登録番号）または事業所（法人登録番号や事業者登録番号）がない場合には、韓国の代理人に閲覧申請を依頼しなければならない。韓国国籍を有さなくても、韓国国内に住所や事業所がある場合は特許顧客番号および共同認証書の取得が可能で、包袋情報の閲覧が可能である。包袋情報の閲覧申請は韓国語で行い、包袋情報も韓国語である。オンラインで包袋情報の閲覧、証明書類の閲覧および印刷を行うためには、通知書閲覧機プログラムをダウンロードしておく必要がある。また、本稿末の【留意事項】の記載事項についても、あらかじめ確認することをお勧めする。
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2023.12.26
台湾における特許の早期権利化の方法台湾において、発明特許出願を早期に審査する二つの方法である、「発明特許早期審査の運用方案（AEP）」と「台日特許審査ハイウェイ（PPH MOTTAINAI）」について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。