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■ 全88件中、110件目を表示しています。

  • 2020.06.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    シンガポールにおける商標制度のまとめ-実体編

    シンガポールにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.06.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    タイにおける商標制度のまとめ-実体編

    タイにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.06.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における商標制度のまとめ-実体編

    韓国における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.03.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と台湾における意匠権の権利期間および維持に関する比較

    日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、台湾における意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。関連意匠権の権利期間は、基本意匠権の権利期間終了と同時に終了する。

  • 2019.11.28

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコ商標制度概要

    トルコにおける商標保護は、産業財産法(法律第6769号、以下「産業財産法」)で規定されている。原則として、商標権は登録により成立し付与されるが、産業財産法は、商標を登録せずに使用している者にも先使用者としての優位性を与えており、登録された商標権に対して、その商標を、より以前から使用しており、かつ初めて作り出したことを証明した先使用者は保護されうる。

  • 2019.10.08

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコ商標制度概要

    メキシコにおける商標制度は、1991年産業財産法(改正)およびその施行規則に準拠している。
    メキシコ議会において、2018年3月に商標に関する産業財産法の改正法案が可決され、2018年5月18日付で改正法が官報に公示された。改正法は、官報に公示されてから60営業日目である2018年8月10日に発効した。これが過去25年間のメキシコの商標法にとって最も重要な改正であるといえる。
    改正法によって、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスが、商標の定義に追加された。また、異議申立制度も改正された。
    権利期間は出願日から10年であり、10年ごとに更新することができる。

  • 2019.10.03

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    メキシコにおける「商標の使用」と使用証拠

    メキシコ議会において、2018年3月に商標に関する産業財産法の改正法案が可決され、2018年5月18日付で改正法が官報に公示された。改正法は、官報に公示されてから60営業日目である2018年8月10日に発効した。本改正は、過去25年間におよぶメキシコ商標法の中で最も重要な改革であるといえる。本改正において最も重要なポイントは、メキシコにおける商標権を維持するために実際的かつ効果的な使用宣誓書の提出が改めて必要になったという点である。
    さらに、メキシコでは先使用権制度も設けられており、出願日以前にメキシコで使用されていた商標については、願書においてその使用開始日を記載することが重要である。なお、願書提出後に使用開始日を追記することはできないので注意すべきである。

  • 2019.01.29

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標関連手続に必要な書類

    商標の手続きは、出願、取り下げ、補完、変更出願、登録延長、商標権異動、争議処理等に分けることができ、商標出願人又は商標権者は、それぞれの手続において関連法律条文により定められた書類を提出しなければならない。

  • 2018.11.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標権の存続期間の更新登録制度

    商標権の存続期間は設定登録日から10年であり、10年間ずつ更新することができる。2010年7月28日施行の改正法によって存続期間更新登録手続が簡素化され、更新登録申請期間内に更新登録料の納付とともに更新登録申請書を提出すれば、審査なしで存続期間が延長されることになった(商標法第84条・第85条・第88条)。

  • 2018.10.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における指定商品追加登録制度

    (2021年4月13日訂正:
    本記事のソースにおいて「特許法院判決2011年6月22日허1432 」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。また、日本語版URLも追記しました )

    日本では、出願当初の指定商品または役務の範囲を超える商品または役務について、出願後に追加することは認められないが、韓国では、登録商標または出願中の商標について、指定商品または役務の追加が可能となる指定商品追加登録出願制度がある(商標法第86条、第87条)。