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2023.03.14
台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂（前編）台湾知的財産局（TIPO）により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性（該当性）の判断原則の明確化、人工知能（AI）に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では、発明の該当性に係る改訂につき紹介する。進歩性に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34008/）をご覧ください。
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2023.03.14
台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂（後編）台湾経済部智慧財産局（TIPO）により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性（該当性）の判断原則の明確化、人工知能（AI）に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では「進歩性」に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例につき紹介する。発明の適格性（該当性）については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34006/）をご覧ください。
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2023.01.05
台湾における専利（特許／実用新案／意匠）の査定と案件状態の調べ方－台湾経済部智慧財産局（TIPO）での専利査定または無効審判台湾経済部智慧財産局の専利査定、案件状態または無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリーおよび特許・登録査定後の訂正や無効審判については、いずれも台湾経済部智慧財産局のウェブサイトで検索することができる。
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2022.12.08
台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2022.11.15
台湾経済部智慧財産局の専利（特許／実用新案／意匠）情報検索ウェブサイトで提供されている技術用語辞書の使い方台湾経済部智慧財産局（台湾特許庁）の専利（特許／実用新案／意匠）情報検索ウェブサイトの補助サービスとして技術用語辞書が提供されている。この技術用語辞書では、中国語および英語による用語の検索が可能であり、誰でも無料でアクセス可能である。
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2022.11.03
台湾における特許関連番号フォーマット台湾における特許関連の公報等に用いられる出願番号および公開番号には年が含まれているが、出願番号には台湾暦が用いられ、公開番号には西暦が用いられており、注意が必要である。台湾暦に1911を加えると西暦年となり、逆に、西暦から1911を引くと台湾暦になる。なお、登録番号には年は含まれない。台湾における各種番号フォーマットおよび欧州特許庁が提供するEspacenetで使用する番号フォーマットを紹介する。
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2018.06.28
台湾における技術ライセンス契約台湾と日本との産業間の協力関係を背景として、多くの技術移転が特許やノウハウのライセンスと共に両国間で行われている。その際に締結される技術移転や特許ライセンス契約は、「契約自由の原則」に従いつつ、台湾の民法、専利法、公平交易法、「公平交易委員会の技術ライセンス契約案件に対する処理原則」の規定を満たす必要がある。
本稿では台湾における技術ライセンス契約について、聯誠國際專利商標聯合事務所および聯誠國際法律事務所の副所長・弁理士 陳昭明氏が説明している。 -
2018.03.29
台湾における智慧財産局の審査体制および審査状況台湾経済部智慧財産局の内部機構、審査体制、特許出願における各段階（初審査、再審査、経済部訴願審議委員会への訴願、智慧財産裁判所の行政訴訟、最高裁判所の行政訴訟）の特許査定率、訴願成立率、勝訴率等を紹介する。
本稿では、台湾における智慧財産局の審査体制および審査状況について、聯誠國際專利商標聯合事務所および聯誠國際法律事務所の副所長・弁理士の陳昭明氏が解説している。
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2016.02.02
台湾における特許関連番号フォーマット（本記事は、2022/11/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/26927/台湾における特許関連の公報等に用いられる出願番号および公開番号には年度が含まれているが、出願番号には台湾暦が用いられ、公開番号には西暦が用いられており、注意が必要である。台湾暦に1911を加えると西暦年となり、逆に、西暦から1911を引くと台湾暦になる。なお、登録番号には年度は含まれない。台湾における各種番号フォーマットおよび欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。
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2015.03.06
台湾における特許主務官庁と中国の特許主務官庁との比較「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）B.第六章では、台湾智慧財産局と中国国家知識産権局の業務範囲や政府内での位置付け、国際交流の機会等に関する基本的な相違点および組織上の相違点が紹介されている。