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2023.03.14
ベトナムにおける非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてベトナムでは、広く使用されて標章として認められている標識を除き、通常使用されない言語の単語や文字は識別性を欠くと評価される（ベトナム知的財産法第74条(2)(a)）。そして、ベトナム語および英語以外の言語は「通常使用されない言語」であると考えられるから、日本語で使われる文字（漢字、カタカナ、ひらがなを指す。以下同じ）のみから構成される商標は、ベトナム国内において使用による識別力を獲得しない限り、登録が認められない。
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2023.03.02
ブラジルにおける非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてカタカナなどの日本語を含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、日本語を含む商標の取得ニーズは極めて高い。このニーズに資するため、ブラジルにおける商標に関する法律及び審査基準、特に審査時における調査を紹介し、日本の商標の類否判断基準と比較しながら考察する。
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2023.02.28
タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（前編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、タイにおけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、タイの商標審査マニュアル（以降、タイ商標審査マニュアルという）および判例とともに紹介する。前編では、類否基準に関するタイ商標審査マニュアルの記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、マークの類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否について解説する。外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力については「タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33868/）をご覧ください。
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2023.02.28
タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（後編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、タイにおけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、タイの商標審査マニュアル（以降、タイ商標審査マニュアルという）および判例とともに紹介する。後編では、外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力について解説する。類否基準に関するタイ商標審査マニュアルの記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、マークの類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否については「タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33876/）をご覧ください。
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2023.02.07
台湾における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてカタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、台湾におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、台湾におけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに紹介する。
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2023.01.19
韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて（後編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、韓国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに前編、後編に分けて紹介する。後編では、外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力について紹介する。韓国商標審査基準の記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、標章の類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否については、「韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27579/）をご覧ください。
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2023.01.19
韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて（前編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、韓国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに前編、後編に分けて紹介する。前編では、韓国商標審査基準の記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、標章の類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否について紹介する。外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力については「韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27614/）をご覧ください。
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2022.03.22
ベトナム語または英語以外の言語を含む商標ベトナムでは、ベトナム語または英語以外の言語のみからなる商標は、周知性を証明しない限り登録が認められない。
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2021.06.29
シンガポールにおける英語以外の言語を含む商標の出願シンガポールにおいて、日本語で使われる文字（ひらがな、カタカナ、漢字）等、ローマ字以外の文字や英語以外の言語より構成される、またはこれらを含む商標の出願を行う場合、願書に当該文字、言語の英語翻訳等を記載する必要がある。
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2018.09.04
ブラジルにおける外国語（日本語）商標の取り扱いブラジル産業財産庁のガイドラインによれば、日本語および中国語の文字のような表意文字で構成された標章は、図形商標とみなされる。表意文字で構成された商標に与えられる法的保護は、文字の図形的表現および表意文字自体に与えられるものであって、表意文字が意味する単語または語句に与えられるものではない。表意文字に与えられる保護は、当該文字の外観に限定されることを考えると、より広い範囲の商標保護を受けるためには、表意文字の翻訳の出願に加え、その音訳も出願することが望ましい。
本稿では、ブラジルにおける外国語（日本語）商標の取り扱いについて、Dannemann Siemsen Bigler & Ipanema Moreira事務所の弁護士 Filipe Cabral氏とFernanda Mascarenhas氏が解説している。