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2023.10.10
メキシコ商標制度概要メキシコ商標制度は、2018年8月10日に施行されたメキシコ産業財産法において、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスの保護対象への追加（メキシコ産業財産法第172条）、一部の無効理由について無効審判請求期間の延長（メキシコ産業財産法第258条）、登録時および更新時に指定商品・役務に関する真実宣誓書の提出義務を導入（メキシコ産業財産法第178条）など、多くの改正がなされたが、その後2020年11月5日に施行されたメキシコ産業財産法（以下「産業財産法」という。）においても、施行日である2020年11月5日以降に出願された商標の権利期間は、出願日ではなく登録日から10年間となる（産業財産法第178条）、異議申立に対する応答期限が1か月から2か月になる（産業財産法第225条）などの改正がなされた。
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2023.05.04
韓国における商品・役務の類否判断について（前編）韓国における審査基準のうち商標の商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。本稿では、前編・後編に分けて商品・役務の類否判断基準について、「商標審査基準」および判例とともに紹介する。前編では、標章の類否基準についての「商標審査基準」の記載個所、基本的な考え方、商品の類否について説明する。役務の類否について、商品役務間の類否については「韓国における商品・役務の類否判断について（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34464/）をご覧ください。
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2023.04.11
南アフリカにおける商標制度概要南アフリカの商標法は、1993年法律第194号の商標法、施行規則およびコモンローにより規定されている。南アフリカでは、指定する分類（区分）ごとに別々の出願をする必要があり、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の双方について審査される。審査後、異議申立の為に公告され、異議が無ければ登録証発行となる。商標出願が登録へ進むまで実務において、約24か月を要している。
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2023.01.10
韓国における商標出願制度概要韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。
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2022.11.01
韓国における再審査請求制度の活用および留意点（2024年6月7日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」および「特許法施行規則」のURLを修正いたしました。）韓国における再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許および実用新案出願から適用され、出願人が特許査定*または拒絶査定の謄本の送達を受けた日から3か月以内に明細書または図面を補正し、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。また、職権再審査制度が導入されたことから、2017年3月1日以降に特許査定を受ける出願であって特許査定後に明らかな拒絶理由が見つかった場合は、審査官の職権で特許査定を取消し再審査される。さらに、2022年4月20日より特許拒絶決定または特許権の存続期間の延長登録拒絶決定を受けた場合の不服審判請求期間が特許拒絶査定謄本の送達日から3か月以内に改正された。加えて、拒絶決定不服審判において棄却審決が下された場合に利用できる分離出願制度が新設された。
＊：2022年4月20日以降に特許査定を受領した出願から対象となる。
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2022.06.30
トルコにおける産業財産法施行規則の改正2019年7月9日付の官報No.30825により、産業財産法施行規則（SINAİ MÜLKİYET KANUNUNUN UYGULANMASINA DAİR YÖNETMELİKTE）の一部が改正され、登録商標の部分更新を申請する際に必要とされていた「公証された署名文（noter onaylı imza beyannamesi）」の提出に関する条項が廃止され、手続が簡素化された。
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2022.04.28
フィリピンにおける商標制度のまとめ－実体編フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン商標規則（商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版）によって規定されている。
本稿では、フィリピンにおける商標制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。 -
2022.04.21
韓国におけるデザイン審査基準韓国のデザイン審査基準は、2014年6月に全面改正された後、毎年部分的に改正されてきたが、2021年10月20日付で全面改正（特許庁例規第122号）された。本稿では、同審査基準の主要な改正内容について紹介する。
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2021.05.27
韓国における小売役務の保護の現状韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。
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2020.05.21
韓国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている韓国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、韓国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、またこれらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについても、URLを掲載した。