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■ 全16件中、110件目を表示しています。

  • 2021.05.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における小売役務の保護の現状

    韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。

  • 2020.05.21

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている韓国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、韓国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、またこれらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについても、URLを掲載した。

  • 2019.11.28

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコ商標制度概要

    トルコにおける商標保護は、産業財産法(法律第6769号、以下「産業財産法」)で規定されている。原則として、商標権は登録により成立し付与されるが、産業財産法は、商標を登録せずに使用している者にも先使用者としての優位性を与えており、登録された商標権に対して、その商標を、より以前から使用しており、かつ初めて作り出したことを証明した先使用者は保護されうる。

  • 2019.10.08

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコ商標制度概要

    メキシコにおける商標制度は、1991年産業財産法(改正)およびその施行規則に準拠している。
    メキシコ議会において、2018年3月に商標に関する産業財産法の改正法案が可決され、2018年5月18日付で改正法が官報に公示された。改正法は、官報に公示されてから60営業日目である2018年8月10日に発効した。これが過去25年間のメキシコの商標法にとって最も重要な改正であるといえる。
    改正法によって、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスが、商標の定義に追加された。また、異議申立制度も改正された。
    権利期間は出願日から10年であり、10年ごとに更新することができる。

  • 2018.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における小売役務の保護の現状

    台湾では、小売役務を指定役務として商標登録出願を行うことができる。2012年7月より実施されている「小売役務審査基準」により審査がなされる。「小売役務審査基準」において、小売役務とその他の商品および役務との類否判断基準が具体的に示されている。出願人は、自身の商標の使用が商品商標、役務商標、小売役務商標のいずれの使用に該当するかを適切に判断して商標登録出願を行うことが肝要である。小売役務に関する台湾の制度は日本と異なる点があり注意を要する。

  • 2018.08.23

    • アジア
    • 制度動向
    • その他

    フィリピンにおける地理的表示に関する施行規則の策定検討状況

    フィリピンでは、地理的表示の保護に関する施行規則原案へのパブリックコメント募集が2013年に実施され、2014年には改訂原案が公表され、追加のコメントが求められた。当初は2015年中には地理的表示に関する施行規則が公布されるものと期待されていたが、2018年2月現在、未だ施行規則の検討に関しては、進展が無い状況が続いている。公表された原案には、地理的表示の定義、出願人適格、不登録事由、異議申立、取消根拠等が盛り込まれている。

  • 2018.02.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における小売役務の保護の現状

    韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。

  • 2016.05.30

    • 中南米
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    ブラジル国家産業財産権庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial : INPI)は、2000年1月、それまでの国内分類に代わって、「商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)を採用した。現在、INPIは、ニース国際分類第10版を使用している。ニース国際分類の採用以降、INPIは、類見出し(クラスヘディング)による記載を認めなくなり、具体的な商品または役務の指定を要求するようになった。ニース国際分類に基づく商品およびサービス国際分類表に準拠した商品または役務の記載を用いることが望ましい。

  • 2016.05.26

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコ商標制度概要

    メキシコにおける商標制度は、1991年産業財産法(改正)およびその施行規則に準拠している。メキシコでは複数分類をカバーする出願は認められていない。匂い商標および音商標は、視認可能な標識とはみなされないため、メキシコでは保護を受けられない。現行の産業財産法は、異議申立制度を有していない。権利期間は出願日から10年間であり、10年毎に更新することができる。

  • 2016.05.13

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標ライセンス契約の留意点

    インドネシアにおける商標のライセンスは、現時点では、商標法においてのみ包括的に定められているが、商標ライセンスの設定登録の要件および手続を定める施行規則は、まだ公布されておらず、施行規則がいつ公布されるか不明である。したがって、知的財産権総局は、現在、ライセンス契約の設定登録申請を受け付けていない。ただし、実務上、知的財産権総局に対するライセンス契約の届出は受理されている。

    本稿では、インドネシアにおける商標ライセンス契約の留意点について、Hadiputranto, Hadinoto & Partnersの弁護士Daru Lukiantono氏、同Primastuti Purnamasari氏が解説している。