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2020.12.24
メキシコにおける意匠の機能性および視認性メキシコ産業財産法によれば、意匠とは、物品の装飾的または美的側面のみを構成し、物品自体の形状など三次元の特徴、または模様、線、色彩など二次元の特徴で構成される。ただし、技術的考慮または技術機能作用からのみ要求され、創作者の裁量的寄与を具現していない要素もしくは特性には、意匠に付与される保護は及ばない。
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2020.07.28
ブラジルにおける意匠の方式審査ブラジルにおける意匠制度の特徴として無審査主義を挙げることができるが、実際には機能性および視認性、または、その他の点について、方式審査で審査される。本稿では、方式審査の内容および関連条項について説明する。
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2020.03.31
ベトナムにおける特許の審査手続ベトナムでは、特許の出願後、出願日（優先日）から42か月以内に実体審査請求を行わなければならず、実体審査請求の後18か月以内に実体審査がなされることとなっている。
2018年1月15日の改正により、庁指令通知の応答期間、登録料の納付期間等が変更された。 -
2020.03.31
マレーシアにおける特許出願の審査手続マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査（予備審査）、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。
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2019.11.12
ロシアにおける特許・実用新案出願制度の概要特許および実用新案出願は、ロシア特許庁（ロスパテント）に対して行われる。出願は外国語（日本語含む）で記載された明細書でも受理される。早期審査制度はないが、出願から権利付与までの平均処理期間はおおむね1年半から2年である。実用新案出願も実体審査をされることになったが、6か月程度で権利が付与されている。特許は出願日から3年以内に審査請求を行う必要があるが、実用新案は請求をしなくても実体審査がなされる。特許要件は、新規性、進歩性および産業上利用可能性であるが、実用新案は進歩性の判断はなされない。
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2019.10.17
シンガポールの庁指令に対する応答期間シンガポールにおける特許出願の調査および審査の流れは、パリ条約に基づく出願または特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行出願のいずれを選択するかにより大きく異なる。また、発行される庁指令および通知は、出願形式や、選択した調査および審査の種類により異なる。庁指令または通知に対する応答期間は、庁から発行される書面に記載されている。庁書面によっては、応答期間の延長が認められない場合もあり、そのような応答期間については、特に注意を払う必要がある。
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2019.10.17
シンガポールにおける特許出願の補正の制限シンガポール特許出願およびシンガポール特許に対する補正の時期的要件および実体的要件を説明する。特に、特許付与前と特許付与後における、補正の制限の違いを示す。その他、新規事項の追加に関する判断基準、補正に対する異議、等についても説明する。
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2019.10.15
シンガポールにおける特許出願制度本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。なお、補充審査に関連するオプションは、2020年1月1日以降の出願から廃止される。詳細は以下のサイトを参照されたい。
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html -
2019.10.08
メキシコ商標制度概要メキシコにおける商標制度は、1991年産業財産法（改正）およびその施行規則に準拠している。
メキシコ議会において、2018年3月に商標に関する産業財産法の改正法案が可決され、2018年5月18日付で改正法が官報に公示された。改正法は、官報に公示されてから60営業日目である2018年8月10日に発効した。これが過去25年間のメキシコの商標法にとって最も重要な改正であるといえる。
改正法によって、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスが、商標の定義に追加された。また、異議申立制度も改正された。
権利期間は出願日から10年であり、10年ごとに更新することができる。 -
2019.09.03
インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間方式指令、拒絶理由通知ともに、最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。実体審査結果の通知に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。