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■ 全121件中、110件目を表示しています。

  • 2021.10.21

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾のインターネット取引における模倣対策

    「台湾模倣対策マニュアル(インターネット取引編)」(2019年3月、日本台湾交流協会)では、台湾のインターネット取引における模倣対策を紹介している。具体的には、台湾のインターネットを介した模倣品販売の現状、取締りに関連する法令や実務を紹介している。また、実例を上げながら具体的な模倣対策を紹介している。

  • 2021.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における模倣対策マニュアル

    「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。

  • 2021.06.17

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    台湾における商標審判手続概要————取消審判

    登録商標を取り消すべき事由(商標法第63条第1項)があるとき、何人もいつでも台湾経済部智慧財産局(日本の特許庁に相当する、以下智慧財産局という)に取消審判を請求することができ、また智慧財産局も職権により登録を取り消すことができる。智慧財産局は、請求人と商標権者が提出した書状にて書面審査(*1)し、最終的に「登録維持」もしくは「登録取消」とする審決を下す。
    最も多い取消事由は、登録後に正当な事由なく未使用または継続して3年間使用していない(商標法第63条第1項第2号)ことによるものである。
    なお、智慧財産局の審決に対し、取消審判請求人または商標権者はその上位機関である経済部に行政不服を申立てることができる。
    (*1)我が国では口頭審理を行う場合も稀にあるが、台湾では常に書面審理のみである。

  • 2021.06.15

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾商標、専利訴訟手続き概要(不服申立型)

    台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定(訴願決定)に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。

  • 2021.06.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要

    台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。

  • 2021.06.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許無効審判制度の概要

    台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査(日本で言う「審理」、以下同様)を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

  • 2020.03.12

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する民事的救済

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。

  • 2020.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する行政的救済

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。

  • 2020.03.03

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    カンボジアにおける知的財産権の行使

    「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第3章では、カンボジアにおける知的財産権の行使について紹介されている。

  • 2020.02.20

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    韓国における植物新品種保護法

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法」「第9章 植物新品種保護法」では、韓国において2012年に種子産業法から分離され、制定された植物新品種保護法につき、法令の概要、登録手続、救済措置等が紹介されている。