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■ 全55件中、110件目を表示しています。

  • 2022.07.19

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南改正案について(後編)

    中国において2021年8月3日に、専利審査指南改正案の第3回意見募集稿が公表された。本稿では、改正案の概要について前編・後編に分けて紹介する。後編では、緊急事態への対応に関する規定、審査の質と審査効率向上のための関連規定、簡略化または要件が緩和された手続規定、その他の関連規定について紹介する。意匠制度改善に係る関連規定、先願書類を援用する形で出願書類を追加提出に関する規定、専利権期間の補償に関する規定、4.専利オープンライセンスの関連規定、医薬品専利紛争早期解決体制の無効案件審査に関する関連規定については、「中国における専利審査指南改正案について(前編)」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24127/をご覧ください。
    なお、現在(2022年3月)、当該改正案はまだ承認されていないため、実際に施行される審査指南とは異なる可能性があることに留意されたい。

  • 2022.07.19

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南改正案について(前編)

    中国において2021年8月3日に、専利審査指南改正案の第3回意見募集稿が公表された。本稿では、改正案の概要について前編・後編に分けて紹介する。前編では、意匠制度改善に係る関連規定、先願書類を援用した出願書類の追加提出に関する規定、専利権期間の補償に関する規定、専利オープンライセンスの関連規定、医薬品専利紛争早期解決体制の無効案件審査に関する関連規定について紹介する。緊急事態への対応に関する規定、審査の質と審査効率向上のための関連規定、簡略化または要件が緩和された手続規定、その他の関連規定については「中国における専利審査指南改正案について(後編)」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24129/をご覧ください。
    なお、現在(2022年3月)、当該改正案はまだ承認されていないため、実際に施行される審査指南とは異なる可能性があることに留意されたい。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項

    マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧等に従って記載する。マレーシアでは、2019年の法改正により、1出願において多区分の指定が可能となった。クラスヘディング(類見出し)による指定は、現在(2022年1月調べ)は認められていない。本稿では、1976年商標法については「旧法」とし、2019年商標法については「現行法」と記載し解説する。

  • 2022.07.07

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    中国における著作権法2020年改正

    中国において、2020年11月11日に『中華人民共和国著作権法』第3回の改正案が可決され、2021年6月1日に正式に施行された。今回の改正は前回の改正から10年を経ており、著作物の類型・定義、共同創作著作物、法定許諾、懲罰賠償、行政期間の執法権利等の多くの項目で改正が行われた。本稿では改正のポイントについて説明する。

  • 2022.06.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他

    タイ著作権法改正案について

    タイでは2015年の著作権法改正により、技術的保護手段(Technological Protection Measure,TPM)および現行著作権法第32/3条で規定するノーティス・アンド・テイクダウンを含む権利管理条項が導入されて以来、エンフォースメントにおける遅延問題が実務上多く発生している。このため、オンライン活動の著作権エンフォースメントに関する著作権法を改正する試みが2016年から今日まで続けられている。本稿では、2021年末に下院を通過した最終改正案の主要内容について説明する。

  • 2022.06.16

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける「クラッシュ」プログラムによる未払い特許年金の清算について

    インドネシアでは2016年以前の特許法において、放棄された特許に特許年金が発生した。特許年金の未払いはインドネシア政府に対する債務とみなされ、特許権者から支払われない場合、同じ特許権者による新たな特許出願の手続はインドネシア知的財産総局(DGIP)によって停止された。2021年、インドネシア政府は、未払い債務を割引いて決済する「クラッシュ・プログラム」を制定した。本稿では同プログラムの詳細を説明する。

  • 2022.05.24

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドネシア特許法・商標法の2020年オムニバス法による主な変更点

    インドネシアでは、2020年11月、近年で最大の規制改革となるであろうオムニバス法が正式に制定され、競争力の向上、雇用の創出、ビジネスの全体的な容易性の改善によってインドネシア経済の強化を目指している。規制改革の一環として、オムニバス法ではインドネシア特許法および商標法の一部が改正された。本稿では、特許法および商標法の主な変更点を説明する。

  • 2022.03.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおけるハーグ協定に基づく意匠登録の制度の概要

    2019年9月30日、ベトナム政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(1999年改正協定)の加盟書をWIPO事務局長に寄託した。1999年改正協定が、ベトナムにおいて2019年12月30日に発効した。意匠の国際登録制度(ハーグ制度)のユーザーは、国際出願においてベトナムを指定国にすることができるようになった。WIPO統計データベースによれば、2021年10月時点で、650件を超えるベトナムを指定国とした国際出願があった。
    本稿では、ベトナムを指定国に指定する国際出願の要件と備考を含む、ハーグ協定に基づく意匠登録の概要を説明する。

  • 2022.02.24

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾改正専利法要綱(後編)

    台湾専利法の2021年10月までに行われた改正の概要を紹介する。2011年に大幅な改正が行われ、新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲にわたって改正されている。さらに、2013年、2014年、2016年に再度いくつかの改正が行われ、例えば、実用新案権の警告書送付に関する事項、損害賠償額の算定方法、水際取締手続き、新規性喪失の例外規定適用期間の延長等の改正があった他、2019年には、分割可能時期の緩和や意匠権の存続期間を15年までに延長する等の重要な改正があった。本稿では、前編、後編に分けて概要を紹介する。

  • 2022.02.24

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾改正専利法要綱(前編)

    台湾専利法の2021年10月までに行われた改正の概要を紹介する。2011年に大幅な改正が行われ、新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲にわたって改正されている。さらに、2013年、2014年、2016年に再度いくつかの改正が行われ、例えば、実用新案権の警告書送付に関する事項、損害賠償額の算定方法、水際取締手続き、新規性喪失の例外規定適用期間の延長等の改正があった他、2019年には、分割可能時期の緩和や意匠権の存続期間を15年までに延長する等の重要な改正があった。本稿では、前編、後編に分けて概要を紹介する。