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■ 全207件中、110件目を表示しています。

  • 2024.04.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利権侵害訴訟手続の概要

    中国では、専利権(特許、実用新案、意匠を含む。)が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、地方知識産権局へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。司法ルートによる保護は、一つの訴訟手続において差止請求と損害賠償の双方を請求することができ、かつ終局的な解決手段であるため、頻繁に利用されており、訴訟件数は毎年増加している。そこで、本稿では、専利権侵害訴訟手続の概要について、紹介する。

  • 2024.01.04

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における実用新案権侵害に基づく巨額の損害賠償の支払いが認められた事例-シュナイダー事件判決

    本件は、中国において、実用新案権に基づき、侵害行為の停止、損害賠償の支払い等が求められた事案である。本件では、被告が提出した無効審判請求の抗弁や公知技術の抗弁等は何れも認められず、一審法院は原告の請求を認めた。これを不服として被告は上訴したが、最終的に、巨額の補償金を支払う旨の和解が成立した。

  • 2023.12.14

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許権の権利行使に関する手続

    インドネシアは、その人口規模と国民の豊かさの増加により、ますます重要な市場となっている。特許訴訟の件数は依然として少ないものの、その数は増加傾向にある。インドネシアの商務裁判所における特許権侵害の民事訴訟では、訴訟の提起から180日以内に決定を下すという特徴的な制度が存在し、厳格に運用されている。本稿では、特許権侵害に対して取り得る措置を、民事手続および刑事手続の両面から、その概要を解説する。

  • 2022.11.29

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における「商標の使用」の定義とその証拠

    中国における「商標の使用」とは、商品、商品の包装もしくは容器および商品取引書類上に商標を用いること、または、広告宣伝、展示およびその他の商業活動中に商標を用いることにより、商品の出所を識別するための行為を指す。「商標の使用」立証のための証拠としては、商標を付された商品をはじめ様々なものがあるが、その証拠を保存および保管することは、不使用取消請求の回避や馳名商標(日本における著名商標(*1)に相当。)の認定、商標権侵害訴訟における損害賠償請求の立証などのために非常に重要である。
    (*1) 著名商標:中国にも「著名商標」の制度があるが、各州単位で設定されるものであり、中国商標法での扱いはない。詳細は関連記事を参照願いたい。

  • 2022.10.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他

    韓国における民事控訴審の訴訟手続について

    「民事控訴審の訴訟手続きガイド」(2021年2月、韓国特許法院((日本貿易振興機構 仮訳))は、韓国特許法院が作成した手続ガイド(2018年9月1日改訂)である。ガイドでは、韓国における民事控訴審の訴訟手続を紹介している。また、韓国特許法院が発行する12種類の命令書類の例を紹介している。

  • 2022.07.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例(前編)

    中国において、2020年5月28日『中華人民共和国民法典』(以下「民法典」という。)が可決した。民法典には、知的財産権に関する規定が多く定められている。本稿では、民法典ならびに知的財産権に関連する法律における懲罰的賠償に関する規定の解説および判例を前編・後編に分けて解説する。前編では、懲罰的賠償に関する条項について民法典および知的財産に関する法律を比較し解説する。また、懲罰的賠償の適用条件である「故意」と「悪意」の認定について関連する規定および判例に基づき説明する。後編では、懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定について、関連する規定および判例に基づき説明する。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24055/

  • 2022.07.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例(後編)

    中国において、2020年5月28日『中華人民共和国民法典』(以下「民法典」という。)が可決した。民法典には、知的財産権に関する規定が多く定められている。本稿では、民法典ならびに知的財産権に関連する法律における懲罰的賠償に関する規定の解説および判例を前編・後編に分けて解説する。後編では、懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定について、関連する規定および判例に基づき説明する。なお、懲罰的賠償に関する条項についての民法典および知的財産に関する法律との比較解説、懲罰的賠償の適用条件である「故意」と「悪意」の認定についての関連規定および判例については、前編で紹介する。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24053/

  • 2022.05.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国における知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準について

    中国北京高級裁判所は、2020年4月、「知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準」(以下、「指導意見」と略称する)を発表した。これは、法律規定ではなく、北京市の裁判所への指導意見という位置づけであるが、北京高級裁判所は知的財産関連の審理件数が多く、審理レベルが高いため、当該指導意見は、中国の賠償制度において参考にする価値があるといえる。指導意見は第一章から第八章で構成されている。本稿では、重要度の高い第一章「基本規定」を中心に説明する。

  • 2021.12.02

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の特許法等における損害賠償の拡大

     韓国は特許権等の侵害行為に対し、最大3倍の範囲で賠償させることができるように懲罰的損害賠償制度を導入し、さらに権利者の生産能力を超過した侵害行為に対しても損害賠償を受けることができるよう特許法等は2019年度から2020年にかけて改正があった。侵害額算定方式において、従前の「通常受けられる金額」の規定は市場の基準より低く算定されており、適正な侵害額が算定されないという点を考慮し、「合理的に受けられる金額」に変更し、損害額を市場の現実に合わせて算定することができるよう改正した。また、特許法の改正に続いて、商標法、デザイン保護法、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律も同様の損害額の算定ができるように改正した。

  • 2021.10.28

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産関連契約の留意点

    「台湾における知的財産関連契約の留意点」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、日本企業が台湾への進出形態(製造委託、資本提携、技術供与等)に応じた契約(秘密保持契約、開発委託契約/共同開発契約、製造委託契約、代理店契約、ライセンス契約、資本提携契約/合弁会社設立契約、データ利用契約等)の一般条項や留意点、関連する法令や判例、その他紛争防止のための留意点を紹介している。