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■ 全16件中、110件目を表示しています。

  • 2020.05.12

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    韓国のその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他韓国の知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2020.05.07

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等

    韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2017.10.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    韓国におけるAIを活用した創作の取扱い

    「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)II-5-(7)では、韓国におけるAIを活用した創作の取扱いについて、韓国特許法または韓国デザイン保護法(日本における意匠法に相当)上の保護の客体性、権利主体の可能性、学習済みモデルの取扱い、AIによる自律的な創作物の取扱い、AIを活用した創作物の法的保護に関する産業界の意見等が説明されている。

  • 2017.06.29

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護

    「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年11月、知的財産研究所)Ⅶ-6では、韓国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護について、食品の用途発明に用いられるクレームの扱い、食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲、食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準、食品の機能表示制度等について解説されている。

  • 2016.02.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における改正特許審査指針書の概要

    韓国では、特許審査指針書(日本における特許・実用新案審査基準に相当。)が2015年1月1日付で改正され、その主な改正内容は、(1)審査着手前の予備審査制度の導入、(2)補正案レビュー制度の導入、(3)優先審査対象の拡大、および(4)非弁理士の代理業務禁止の明確化である。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における三つ以上の先行技術の結合に基づく進歩性判断

    韓国では1998年に特許法院が設立された。特許法院が進歩性を否定する際の根拠となる先行技術の数は二つ以下の場合が圧倒的に多く、三つ以上の先行技術に基づいて進歩性否認することは少なかった。しかし、組合せに用いられる先行技術の数が年々増加する傾向にある。

    本稿では、韓国において複数の先行技術の結合に基づいて進歩性を否定するケースについて、中央国際法律特許事務所 弁理士 崔 敏基氏が考察している。

  • 2014.09.22

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における交渉の準備と実施、契約の履行と管理

    (本記事は、2021/9/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/

    「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第4編では、韓国における交渉の準備と実施、契約の履行と管理について紹介されている。具体的には、ライセンス交渉で事前に準備すべき事項、交渉における協議事項、ライセンスの実行及び管理等について説明されている。

  • 2014.09.09

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における公正取引法

    (本記事は、2021/9/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/

    「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第3編第4章では、韓国における公正取引法に関する注意事項ついて紹介されている。具体的には、ロイヤルティと関連した契約事項で、韓国の公正取引法に照らして問題になり得る主要な点として、過度に高額なロイヤルティの賦課、ロイヤルティ率の差別的割引、特許権消滅後のロイヤルティ支給、契約製品以外の製品に対するロイヤルティの賦課等を挙げ、それぞれについて紹介している。

  • 2014.09.05

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • その他

    韓国のその他の法律、規則、審査基準等

    (本記事は、2020/5/12に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18554/

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他韓国の知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2014.07.29

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等

    (本記事は、2020/5/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18552/

    韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。