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■ 全138件中、110件目を表示しています。

  • 2021.10.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    タイにおける商標権の審判等手続に関する調査

    「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、タイにおける商標権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続、当事者系審判手続について、商標法、タイ知的財産局(DIP)および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。

  • 2021.10.05

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許権および小特許権の審判等手続に関する調査

    「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、タイにおける特許権・小特許権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続ついて、特許法、タイ知的財産局(DIP)および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。

  • 2021.10.05

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 意匠

    タイにおける意匠権の審判等手続に関する調査

    「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、タイにおける意匠権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続ついて、特許法、タイ知的財産局(DIP)および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。

  • 2021.06.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.05.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の拒絶査定不服審判制度概要(中国語「専利復審請求制度」)

    中国特許庁審査部の決定に不服の場合は、国務院専利行政部門(中国語「国务院专利行政部门」*1)に対して、審判請求をすることができる。審判手続は、主に(1)方式審査、(2)審査部における前置審査、(3)前置審査において拒絶査定を維持しないと判断場合は元の審査部で再審査、前置審査において拒絶査定を維持すると判断した場合は審判合議体による審判の手順で進められる。出願人は、国務院専利行政部門の決定に不服がある場合、人民法院に訴訟を提起することができる。
    *1:第四次改正専利法2021年6月1日施行予定

  • 2020.09.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度のまとめ-手続編

    インドにおける特許制度運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.07.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.07.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許制度のまとめ-手続編

    シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.07.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許制度のまとめ-手続編

    タイにおける特許制度運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許および実用新案の分割出願

    2011年および2019年の台湾専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により、特許および実用新案の分割出願を行う時期に関する規制が緩和された。