■ 全10件中、1～10件目を表示しています。
-
2022.09.20
インドにおける特許データベースについて「インド特許意匠商標総局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2021年10月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））では、インドの特許データベースの概要、検索の操作手順、Official Journal（公報）の入手手順を説明している。また、データベースに収録されている情報から出願件数、技術分野別ランキング、処理期間の統計情報、テキスト情報の収録状況などを紹介している。さらに、ホームページ上の有用な情報（Dynamic Utilities）について説明している。
-
2022.05.24
シンガポールのファストトラックプログラム（早期審査制度）シンガポール知的財産庁は、2020年5月に「シンガポール特許早期審査制度（SG Patent Fast Track Program）」を開始した（2022年4月29日試行期間終了予定*1）。2020年9月には、「シンガポール知財早期審査制度（SG IP Fast Track）」と名称を変更し、対象の法域を商標および意匠へ拡張した制度を開始した。同制度では最短6か月で知的財産に関する権利を取得することができる。本稿では、上記2つの早期審査制度について紹介する。
*1：2024年4月30日まで延長されました
https://www.ipos.gov.sg/about-ip/patents/how-to-register/acceleration-programmes -
2019.12.03
台湾における特許、実用新案の出願の多い技術分野2012年～2016年において、台湾における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。
-
2019.10.01
韓国における特許、実用新案の出願の多い技術分野韓国における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。
-
2019.01.29
中国における特許、実用新案の出願の多い技術分野中国における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。
-
2018.09.27
韓国司法実務における均等論についての規定および適用韓国では、2000年の大法院判決で初めて、5要件を満たす場合に均等侵害を認めて以来、様々な判決を通じて均等侵害法理が発展してきた。そして、比較的最近の大法院2014.7.24言渡2012フ1132判決は、第1要件の「課題の解決原理が同一」要件に関し、既存の「本質的部分」という表現の代わりに「特許発明に特有の解決手段の基礎となる技術指導の核心」かどうか、という判断準則を導入した。これにより、韓国大法院判決は、外見上日本の判例とは異なる原則を有するものと見えるかも知れないが、日本知的財産高等裁判所判決を分析してみると、各見解に実質的な差はないものと理解できる。
-
2013.06.25
（韓国）進歩性判断における技術分野を幅広く認定した事例進歩性判断における技術分野の範囲は、当該発明の属する技術分野に限定するのが一般的である。本件の大法院判決は、引用発明の産業分野が特許発明とは多少異なる側面があったが、その発明の目的における共通点があることに基づき、その技術分野が同一或いは非常に近いため、当業者であれば、引用発明を特許発明に転用ないし用途変更することに格別な困難性がないと判断して、進歩性判断資料を先行技術として認めた事例である。本件判決は、進歩性を否定した原審判決を支持し、上告を棄却した。
-
2012.08.27
台湾における特許、実用新案の出願の多い技術分野（本記事は、2019/12/３に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17965/台湾における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。
-
2012.08.09
韓国における特許、実用新案の出願の多い技術分野（本記事は、2019/10/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17760/韓国における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。
-
2012.07.31
中国における特許、実用新案の出願の多い技術分野（本記事は、2019/1/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/16458/中国における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。