ホーム サイト内検索

■ 全57件中、110件目を表示しています。

  • 2025.04.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国および台湾における技術常識(中国:「公知常識」、台湾:「通常知識」)の立証責任の所在

    中国および台湾の特許審査実務において、発明の進歩性を評価する際、引用文献の「技術常識(中国:「公知常識」、台湾:「通常知識」)」を組み合わせることにより、本発明の請求項に記載されている技術的特徴を導くことができるという論理により、発明の進歩性が否定される事例が数多く見受けられる。本稿では、実体審査段階、無効審判段階、行政訴訟段階の各段階における立証責任の所在に関して説明する。

  • 2025.02.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国におけるコンピュータソフトウェア発明およびビジネスモデル発明の特許性

    2017年の専利審査指南の改正により、中国において、コンピュータソフトウェアに関する発明およびビジネスモデルに関する発明については、その出願内容に技術的特徴が含まれていれば、必ずしも専利法第25条第1項第2号を根拠に特許性を否定されるとは限らず、特許性を有するか否かを個別に審査される。さらに、2023年の専利審査指南の改正によって、コンピュータプログラムにかかる特許のカテゴリが追加され、いわゆるコンピュータプログラム製品も権利付与の対象と規定された。また、人工知能、インターネットプラス(インターネット等の情報技術の既存分野への応用)、ビッグデータおよびブロックチェーンに関する審査について、特別な規定が定められた。

  • 2024.10.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における進歩性(創造性)の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(後編)

    中国の審査基準(専利審査指南)のうち特許の進歩性(創造性)に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明について解説する。進歩性に関する法令等の記載個所、進歩性判断の基本的な考え方、用語の定義については「中国における進歩性(創造性)の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34480/)をご覧ください。

  • 2024.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)

    インドの特許出願の審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「インドにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38776/)を参照願いたい。

  • 2024.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    インドの特許出願の審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については、「インドにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38780/)を参照願いたい。

  • 2024.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)

    フィリピンの特許審査基準(特許審査マニュアル)のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「フィリピンにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38755/)を参照願いたい。

  • 2024.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    フィリピンの特許審査基準(特許審査マニュアル)のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「フィリピンにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38762/)を参照願いたい。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)

    シンガポールの審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38551/)を参照願いたい。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    シンガポールの審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38568/)を参照願いたい。

  • 2024.04.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許の単一性要件と分割出願

    マレーシアにおいて、特許出願人は、所定の期間内であれば、出願が単一性の要件を満たさない場合、その不備を是正する手段として分割出願することができるほか、自発的に分割出願を行うことも可能である。ただし、分割できる時期は制限されており、また原出願の明細書に記載された範囲を超えてはならない。