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2025.04.22
インドにおける特許審査および口頭審理特許出願は、審査管理官に割り当てられ、審査管理官のもとで審査官が出願の審査を行い、報告書を審査管理官に提出する。審査管理官は、「最初の審査報告書（First Examination Report：FER）」を出願人に送付する。出願人がFERに対して応答書を提出すると、審査管理官は応答書を審査し、公式な審査官面接である口頭審理を含めた、次なる対応を検討する。本稿では、口頭審理に関するインド特許法の諸規定について検証していくとともに、2021年裁判所改革法（Tribunal Reforms Act）の施行後、インドの各高等裁判所で下された近年の判決について説明する。また、いくつかの実務上のアドバイスも提供する。
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2025.04.15
日本と香港における特許出願書類の比較香港にて特許を取得する際に必要となる出願書類についてまとめ、日本と香港における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。香港における標準特許出願には、従来からある標準特許(R)出願と、2019年に導入された標準特許(O)出願があり、それぞれ手続や必要とされる出願書類等が異なる。
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2025.04.01
ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要ミャンマーにおいて、2023年4月に施行された商標法に基づく商標登録出願の手続は、主に出願、方式と絶対的拒絶理由に関する第1の審査、公開、異議申立があれば相対的拒絶理由を含む実体審査を行う第2の審査、登録（拒絶）の手順で進められる。商標権の権利期間は、出願日から10年であり、10年毎に何度でも更新することができる。
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2025.03.27
韓国における商標の一出願多区分制度韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品および役務を指定できるので便利である。また、従前は審査時に一区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されていたが、改正法(2022年2月3日公布／2023年2月4日施行)において部分拒絶制度が導入され、拒絶理由がある指定商品のみ拒絶されるようになった。
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2025.03.25
インドにおける特許異議申立制度－付与前異議申立と付与後異議申立インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法（以下「特許法」という。）第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高等裁判所に提訴することができる。なお、本稿では、2024年のインド特許規則（以下「特許規則」という。）の改正点も反映している。
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2025.03.11
台湾における商標の権利取得手続（「台湾知的財産保護マニュアル」より）「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）（以下「本マニュアル」という。）では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。本稿では、本マニュアル中の、台湾における商標の権利取得手続、その他の商標に関連する項目について、概要を紹介する。
なお、本マニュアル全般に関しては、2023年8月24日公開記事「台湾における知的財産保護マニュアル」において、全概要を紹介しているので、必要に応じ参照されたい。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34700/ -
2025.01.30
マレーシアにおける商標出願制度概要マレーシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査（調査および審査）、公告、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は、登録日（登録出願日が登録日とみなされる）から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。マレーシアにおける商標出願制度は、英国法の流れを汲み、特徴の一つとして、連続商標（シリーズ商標）制度の存在があげられる。また、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（マドプロ出願）が可能であり、国内商標出願とほぼ同等に取り扱われる。
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2025.01.28
中国におけるハーグ協定加入後の運用について2022年2月5日、中国は「意匠の国際登録に関するハーグ協定」（以下「ハーグ協定」という。）への加入書を寄託し、2022年5月5日、ハーグ協定が中国で正式に発効した。これは、中国が世界的な知的財産の管理に深く参画するための新たな一歩を踏み出したことを示している。2024年1月20日、改正された専利法実施細則（以下「実施細則」という。）および専利審査指南（以下「審査指南」という。）が施行され、実施細則の改正内容に対応した「改正後の専利法およびその実施細則関連の審査業務処理に関する経過措置」も正式に発表された。これらの規定によって、中国における国際意匠出願の処理手続が明確にされた。本稿では、改正された実施細則、審査指南に基づいて、ハーグ協定の中国における最新の運用について解説する。
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2025.01.28
韓国における商標制度のまとめ―手続編韓国における商標制度について、手続（出願、審査、異議申立、不服審判）に関する法令、出願実務を関連記事とともに紹介する。
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2025.01.14
日本とインドにおける特許出願書類の比較（2025年4月3日訂正：
本記事のソースに「インド特許法1970年（英語、2024年8月1日施行）」のURLを追記いたしました。）主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。