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2022.06.21
タイ著作権法改正案についてタイでは2015年の著作権法改正により、技術的保護手段（Technological Protection Measure,TPM）および現行著作権法第32/3条で規定するノーティス・アンド・テイクダウンを含む権利管理条項が導入されて以来、エンフォースメントにおける遅延問題が実務上多く発生している。このため、オンライン活動の著作権エンフォースメントに関する著作権法を改正する試みが2016年から今日まで続けられている。本稿では、2021年末に下院を通過した最終改正案の主要内容について説明する。
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2021.09.21
中国における模倣対策マニュアル「中国模倣対策マニュアル」（2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。
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2018.11.22
インドネシアにおける知的財産権侵害行為に対する法的救済「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第2章では、知的財産権侵害行為に対する法的救済について紹介している。具体的には、第1節から第4節において、模倣品･海賊版の摘発件数等の実情、日本企業が直面する模倣品被害の状況、知的財産権行使の制度の概要、および、民事訴訟の件数や手続きの流れについて紹介している。第5節では、刑事的対抗手段に関する情報として、刑罰一覧、所管警察組織、刑事告発に必要な書類や手続きの流れ、第6節では、行政的救済手段として、税関による国境措置やウェブサイト閉鎖に関する制度や差止までの流れなどが紹介されている。
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2018.07.03
中国におけるコンピュータソフトウェア発明およびビジネスモデル発明の特許性2017年の審査指南改正により、中国において、コンピュータソフトウェアに関する発明およびビジネスモデルに関する発明については、その出願内容に技術的特徴が含まれていれば、必ずしも専利法第25条第1項第2号を根拠に特許性を否定されるとは限らず、特許性を有するか否かを個別に審査される。
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2017.06.20
フィリピンにおける均等論に対する裁判所のアプローチフィリピンには、米国の判例を引用して均等論を適応した判例がいくつか存在する。これらの判例においてフィリピン最高裁は、機能-手段-結果を基準とする均等論適用の要件や、これら要件の立証責任は特許権者にあることを明言した。包袋禁反言については、いまのところ特許庁および最高裁は明確な見解を示していない。なお規則204.1では「均等物は、専ら進歩性を評価する際にのみ考慮される」と規定しているため、新規性と産業利用性のみを登録要件とする実用新案については、均等論は適用されない。
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2016.06.30
ニュージーランドにおける著作権関連法規の概要および運用実態ニュージーランドは、著作権保護に関する多くの国際条約の加盟国となっているため、日本や他の国で創作された著作物のほとんどは、「1994年ニュージーランド著作権法」（1994年法律第143号）に基づき、ニュージーランド国内で保護されることになる。今後は、加盟する環太平洋経済連携協定（TTP協定）に整合させるためのニュージーランド著作権法の改正にも留意する必要が出てくるであろう。
本稿では、ニュージーランドにおける著作権に関する法規の概要および運用実態や留意点について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Sophie Thoreau氏が解説している。
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2016.06.30
ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である（上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる）。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。
本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。
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2016.03.15
モロッコにおける意匠制度概要と権利行使「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）5では、モロッコにおける意匠制度について、工業意匠にかかる法規則、工業意匠出願手続きの概要、工業意匠権侵害に対する訴訟手続きの概要等が説明されているとともに、工業意匠権侵害訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、工業意匠出願の願書様式（様式D1）も紹介されている。
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2016.03.11
モロッコにおける商標制度概要と権利行使「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）3では、モロッコにおける商標制度について、商標にかかる法規則、保護可能な商標の種類、商標出願手続きの概要が、また権利行使手続として異議申立手続き、税関登録、訴訟手続き等の概要等が説明されているとともに、民事訴訟および刑事訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、商標出願の願書様式（様式M1）も紹介されている。
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2016.03.08
モロッコにおける特許制度概要と権利行使「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）4では、モロッコにおける特許制度について、特許にかかる法規則、特許出願手続きの概要が、また権利行使に関して特許権侵害に対する訴訟手続きの概要、特許の無効、医薬特許の保護等が説明されているとともに、特許権侵害訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、特許出願の願書様式（様式B1）も紹介されている。