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2023.11.14
日本とインドにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較日本における意匠権の権利期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する。一方、インドにおける意匠権の権利期間は、出願日（優先日）から最長15年をもって終了する。
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2023.11.14
日本と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較韓国における意匠の新規性喪失の例外規定の要件は、日本と類似している。例えば、公知日から1年以内に出願する時期的要件や、公開を証明する書類の提出に関する要件が韓国にも存在する。また、2023年12月21日施行のデザイン保護法改正により、書類の提出期間が緩和され、出願後はいつでも書類を提出することができるようになる。
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2023.11.09
日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6か月であったが、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となった。また、日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者（創作者または承継人）の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。なお、2021年6月1日施行の専利法第4次改正により、新規性喪失の例外として新たに専利法第24条第1項第1号が追加された。
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2023.11.09
日本と韓国における意匠権の権利期間および維持に関する比較日本における意匠権の権利期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する。一方、韓国における意匠権の権利期間は、出願日から20年をもって終了する。
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2023.11.07
日本と中国の意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。一方、中国においては、願書や添付書類などが所定の書式を満たしているかどうか、明らかに不登録事由に該当するかどうかなどの予備審査が行われるが、実体審査は行われない。
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2023.11.02
台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書（以下、合わせて「判決」という。）を検索することができる。
(1) 地方裁判所（中国語：「地方法院」）
(2) 知的財産・商業裁判所（中国語：「智慧財産及商業法院」）
(3) 最高裁判所/最高行政裁判所（中国語：「最高法院/最高行政法院」）
台湾においては、判決は原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。 -
2023.10.31
フィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、更新することはできず、また、年金の納付は必要ないが、出願時に公告手数料の納付が必要である。意匠権の権利期間は出願日から5年ごとに更新可能で、最長15年であり、更新手数料納付の起算日は出願日からである。
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2023.10.19
中国の専利出願に係る包袋入手手順中国の専利（特許・実用新案・意匠）出願の電子包袋は、国家知識産権局（CNIPA）が運営する「中国及び多国特許照会システム」において閲覧できる。なお、全ての包袋書類を閲覧できるわけではなく、出願人および第三者が提出した中間書類など一部の書類は閲覧できないが、提出した事実とその日付を確認することができる。
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2023.10.19
ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報ベトナム国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam：NOIP、英語名はIP Viet Nam）および日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。
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2023.09.19
台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析「台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析」（2023年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の類否判断の基本的な考え方を、台湾特許庁が公表している「専利侵害判断要点」の内容に沿って説明している。また、直近10年（2013年から2022年）の台湾意匠権侵害訴訟の統計資料や意匠の類否判断手法の1つである「三者比較法」の運用状況の分析結果を紹介している。さらに台湾意匠権侵害訴訟における類否判断の重点である、消費者の「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定について、統計資料に基づいた分析内容を紹介している。