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■ 全724件中、110件目を表示しています。

  • 2020.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における専利法の一部改正

    台湾専利法(日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当)は、1949年に施行されて以来、業界の要求、国際規範との調和などに応じて、13回の改正がなされた。
    2019年11月1日に最新の改正法が施行された。主な改正点5点について旧法(2017年1月18日に改正された専利法)と比較し解説する。

  • 2020.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    台湾における画像意匠の保護制度

    台湾における画像意匠の制度は、2013年1月1日に施行された改正専利法(特許法、実用新案法および意匠法を含む)で初めて導入された。同法第121条2項の「物品に応用されるコンピューターアイコン(Icons)およびグラフィカルユーザインターフェイス(Graphical User Interface:GUI)も本法により意匠登録出願をすることができる」との規定により、電子機器やコンピューター、通信機器などの使用と操作に用いられるコンピューターアイコンまたはグラフィカルユーザインターフェイスの意匠の登録出願、すなわち「画像意匠登録出願」をすることが可能となった。

  • 2020.08.04

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南の改正(後編)

    中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日(当日を含む)以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。

  • 2020.08.04

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南の改正(前編)

    中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日(当日を含む)以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。

  • 2020.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    香港における画像意匠の保護制度

    香港では、「画像意匠」に対する専門的な意匠分類、および制定された保護制度がないが、ロカルノ分類における「グラフィックシンボル・ロゴ、表面の図案、装飾」の意匠であって物品に適用されたものや、ほかの国や地区で登録されたグラフィカルユーザーインターフェース(GUI)に関する意匠等、画像が意匠として登録され得る場合がある。

  • 2020.07.28

    • 中南米
    • 出願実務
    • 意匠

    ブラジルにおける意匠の方式審査

    ブラジルにおける意匠制度の特徴として無審査主義を挙げることができるが、実際には機能性および視認性、または、その他の点について、方式審査で審査される。本稿では、方式審査の内容および関連条項について説明する。

  • 2020.07.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における専利法に基づく優先権主張の手続(国際優先権および国内優先権)

    台湾において専利法(日本における特許法、実用新案法および意匠法に相当)に基づき優先権を主張しようとする者は、出願と同時に、優先権主張の申告をし、優先権の基礎となる出願を受理した国、出願日および出願番号を願書に記載しなければならない。また、最先の優先日から16か月以内(意匠の場合は10か月以内)に優先権証明書を提出しなければならない。願書において申告をせず、または期限内に優先権証明書を提出しなかった場合は、優先権を主張しなかったものと見なされる。

  • 2020.07.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)

    ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)」では、1)新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。

  • 2020.07.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)注目コンテンツ

    ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編のうちの前編として、1)新知財法の施行に向けた最新動向 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)」では、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」について解説している。併せてご覧いただきたい。

  • 2020.07.16

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 意匠

    タイにおける意匠に関する統計情報へのアクセス方法

    タイにおける意匠に関する統計情報は、知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)ウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、意匠登録件数(国別、分野別分布)、意匠出願件数(国別、分野別分布)等の情報を、特許・小特許に関する情報も含め、MS Excel形式で入手することができる。