新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全11件中、1～10件目を表示しています。

• 2016.02.16

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  フィリピンにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部3では、フィリピンにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.02.12

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部5では、タイにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.02.09

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  シンガポールにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部1では、シンガポールにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.02.05

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  マレーシアにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部6では、マレーシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.02.02

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部2では、インドネシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.01.29

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  ベトナムにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部4では、ベトナムにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.01.19

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部7では、台湾における特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2015.01.26

  • アジア
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  
  インド特許法 第8条＜対応外国出願に関する情報開示義務＞の解釈に関する判例

  （2022年4月28日訂正：
  本記事のソース「インド特許法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）

  インドにおいて、特許出願人は特許法第8条に基づき、対応する外国出願の出願情報や審査経過等についてインド特許庁に対して情報開示を行う義務を負う。情報開示を怠った場合、特許法第64条（特許取消）に基づく特許取消の対象となる場合がある。この特許法第8条の解釈・適用に関して、ニューデリー高等裁判所が注目される判断を下した。

• 2014.12.05

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許の審査基準・審査マニュアル

  「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（2014年3月、日本国際知的財産保護協会）　第Ⅱ部　5では、インドにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2014.11.26

  • 中南米
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  ブラジルにおける特許の審査基準・審査マニュアル

  「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（平成26年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部3では、ブラジルにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。