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■ 全55件中、110件目を表示しています。

  • 2019.10.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と中国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本と中国の特許の実体審査においては拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では実体審査において60日(在外者でない場合)または3月(在外者の場合)の応答期間が設定されているのに対し、中国の実体審査においては最初の拒絶理由通知書であるか再度の(2回目以降の)拒絶理由通知書であるかにより応答期間が異なる。また、日本と中国とでは、延長可能な応答期間の長さが異なる。

  • 2019.10.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と韓国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本と韓国の特許の実体審査においては拒絶理由通知への応答期間および延長可能な期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、韓国の実体審査においては通常2か月の応答期間が設定され、さらに最大4か月まで延長可能である。1か月を1回として、1回ずつまたは2回以上を一括して4か月を越えない期間で応答期間の延長を申請することができる。

  • 2019.09.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間注目コンテンツ

    方式指令、拒絶理由通知ともに、最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。実体審査結果の通知に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。

  • 2019.08.29

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本とロシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は2月(旧法適用出願)、もしくは、3月(改正法適用出願)である。また、応答期間の延長に関しては、ロシアのほうが条件は緩く、また比較的長期間の延長が可能である。

  • 2019.07.25

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    ロシアにおける意匠出願制度概要

    物品の外観については意匠(意匠特許)として保護を受けることができる(民法1352条1項)。ロシアにおいては、フォント(タイプフェイス)、GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)、アイコン、インテリアデザインのレイアウト、組物なども意匠特許の保護対象となる。意匠出願の手続きは、1)出願、2)方式審査、3)実体審査、4)登録の順で行われる。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)2.では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、韓国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)1.では、中国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、中国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.07.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許審査での審査官面接注目コンテンツ

    シンガポール知的財産庁(IPOS)は最近になって特許審査の実務を一部改正した。これにより審査官は、これまでの見解書、審査報告書、ならびに、意見書や補正書による出願人との通信に加えて、eメール通信、電話面接、ならびに、対面面談を通じて、出願人と情報交換できるようになった。

    本稿では、Dentons Rodyk法律事務所の弁護士 Ai Ming Lee 氏、弁理士 Chang Jian Ming 氏、Willie Lim氏が、シンガポールにおける特許審査での審査官面接について解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、出願・登録統計、特許の対象や特許要件、特許権取得の手続き等について、フローチャートや料金表とともに解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、商標登録手続きにおける法的な知的財産の枠組みと実践、および、商標登録後に関連する実践と手続について解説している。