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2024.04.30
メキシコにおける指令書への応答期間と期間延長メキシコ特許出願における指令書（方式審査指令書、実体審査指令書および特許査定）への応答期間と期間延長について説明する。指令書への応答期間は、方式審査指令書、実体審査指令書ともに、通常2か月で、1回のみ2か月の期間延長が可能である。期間延長は自動的に与えられ、事前の申請は必要ない。
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2024.02.29
日本とベトナムの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とベトナムの特許出願の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されているのに対し、ベトナムでは出願人の所在地にかかわらず3か月である。また、応答期間の延長可能な期間についても、日本では2か月（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）と設定されているのに対し、ベトナムでは拒絶理由通知への応答期間は、出願人の所在地にかかわらず3か月である。
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2023.12.21
日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とロシアの特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は在外者か否かにかかわらず3か月である。また、応答期間の延長に関しては、ロシアでは、条件なしに比較的長期間の延長（10か月）が可能である。
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2023.12.21
日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とタイの特許出願の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイでは拒絶理由通知への応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。
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2023.12.07
日本とフィリピンの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とフィリピンの特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、フィリピンにおける応答期間は、在外者か否かにかかわらず通常2か月以内である。また、日本とフィリピンのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。
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2023.11.30
日本とブラジルの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とブラジルの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、ブラジルでは拒絶理由通知への応答期間は90日であり、応答期間の延長は、正当な事由があれば認められる。
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2023.10.26
日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なる。日本は拒絶理由通知への応答期間が定められている。一方、インドは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められていないが、出願を特許付与のために整備する期間（拒絶理由解消期間）が定められており、拒絶理由解消期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。
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2023.09.28
日本と台湾の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本と台湾の特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されているのに対して、台湾の実体審査においては2か月（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている。また、日本と台湾とでは、延長可能な応答期間の長さが異なる。
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2023.09.21
日本と中国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本と中国の特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されているのに対し、中国の実体審査においては最初の拒絶理由通知書であるか再度の（2回目以降の）拒絶理由通知書であるかにより応答期間が異なる。また、日本と中国とでは、延長可能な応答期間の長さが異なる。
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2023.01.05
インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間インドネシアの特許出願における方式指令、拒絶理由通知に対する最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。期間の起算日は、方式審査は発送の日であるが、実体審査は通知の日である。実体審査結果の通知の送達に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。