新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全2件中、1～2件目を表示しています。

• 2018.09.27

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国司法実務における均等論についての規定および適用

  韓国では、2000年の大法院判決で初めて、5要件を満たす場合に均等侵害を認めて以来、様々な判決を通じて均等侵害法理が発展してきた。そして、比較的最近の大法院2014.7.24言渡2012フ1132判決は、第1要件の「課題の解決原理が同一」要件に関し、既存の「本質的部分」という表現の代わりに「特許発明に特有の解決手段の基礎となる技術指導の核心」かどうか、という判断準則を導入した。これにより、韓国大法院判決は、外見上日本の判例とは異なる原則を有するものと見えるかも知れないが、日本知的財産高等裁判所判決を分析してみると、各見解に実質的な差はないものと理解できる。

• 2015.03.31

  • アジア
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  台湾における「通常知識」が発明の属する技術分野に存在するか否かの判断に関する判例

  台湾における特許出願の審査に際して、「通常知識」が発明の属する技術分野に存在するか否かは、具体的証拠により証明できる客観的事実であり、主観的にあるいは恣意的に判断してはならないとする判決が、知的財産裁判所により下された。この判決により、知的財産局が過度に「後知恵」に基づき特許出願を拒絶することが抑制されていくものと思われる。以下に、この判決とその分析を紹介する。