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• 2021.05.13

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  • 法令等
  • 出願実務
  • 商標
  
  韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応

  韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当（商標法第33条第1項第3号）、あるいは、引用商標と同一または類似（商標法第34条第1項第7号、第35条第1項）、指定商品に関するものとして、包括名称または不明確に該当（商標法第38条）という内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2か月以内に意見書および補正書を提出することができ、この期間は1か月ずつ4回まで延長が可能である。また、意見書提出期間内に意見書を提出できなかった場合、その期間の満了日から2か月以内に商標に関する手続きを継続して進行することを申請し、拒絶理由に対する意見書を提出することもできる（商標法第55条第3項）。

• 2017.09.12

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  • 商標
  
  韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応

  （本記事は、2021/5/13に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19860/

  韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当（商標法第33条第1項第3号）、あるいは、引用商標と同一または類似（商標法第34条第1項第7号、第35条第1項）、指定商品に関するものとして、包括名称または不明確に該当（商標法第38条）という内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書および補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。また、意見書提出期間内に意見書を提出できなかった場合、その期間の満了日から2ヶ月以内に商標に関する手続きを継続して進行することを申請し、拒絶理由に対する意見書を提出することもできる（商標法第55条第3項）。

• 2015.02.17

  • アジア
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  • 審判・訴訟実務
  • 商標
  
  台湾での商標出願における拒絶理由通知に対する対応策

  台湾において、商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由通知が送付される。出願人は拒絶理由通知に対して、意見書を提出して反論することができる。拒絶理由の種類ごとに拒絶理由通知への対応策について紹介する。