新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全3件中、1～3件目を表示しています。

• 2022.10.11

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国における審決取消訴訟の訴訟手続について

  韓国の「審決取消訴訟の訴訟手続きガイド」（2021年2月、韓国特許法院（日本貿易振興機構　仮訳））は、韓国特許法院が作成した審決取消訴訟事件における訴状の提出、弁論、書面提出などの手続ガイド（2018年9月1日改訂）である。ガイドでは、韓国における特許・実用新案・商標・デザイン（意匠）などに関する審決取消訴訟事件における弁論と審理についての基本的な事項が定められている。また、韓国特許法院が発行する命令書類や外国語弁論申請関連等の13種類の書類を紹介している。

• 2016.04.22

  • 中南米
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  メキシコにおける特許権侵害訴訟

  メキシコでは、特許を付与された後、侵害者に対して損害賠償を請求する訴訟をすぐに提起することはできない。最高裁判所の判例に基づき、特許、商標などの知的財産権の無断使用に対し損害賠償を求めて民事訴訟を提起するための条件として、メキシコ産業財産庁（IMPI）の決定を得ることが義務付けられている。IMPIの決定により侵害ありと判断されると、特許の無断使用に対する損害賠償を求める民事訴訟を提起する権利が与えられる。

  本稿では、メキシコにおける侵害訴訟手続の流れおよび被疑侵害者が講じうる防御的戦略について、Uhthoff, Gómez Vega & Uhthoff, S.C.の弁護士Saúl Santoyo Orozco氏が解説している。

• 2015.03.26

  • アジア
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許権侵害判例・事例

  （本記事は、2021/10/21に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/21024/

  「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」（2014年3月、日本貿易振興機構）特許法では、韓国における特許権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。