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■ 全8件中、18件目を表示しています。

  • 2023.03.09

    • アジア
    • 法令等
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムの改正知的財産法の概要について(意匠・商標、共通事項編)

    2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号(以下、「2022年知的財産法」という。)が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法(2005年知的財産法(法律第50/2005/QH11号(2006年7月1日施行)を改正した法律36/2009/QH12号(2010年1月1日施行))、以下、「現行法」という。)の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)及び地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では意匠・商標と共通事項にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。特許については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について(特許編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34001/)をご覧ください。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許実施義務をめぐる問題と対応の必要性

    インドネシア政府は、政府から特許権者に与えられた排他的権利の見返りとして、国民経済と技術の進歩に利益をもたらすために、特許の実施を義務付けている。雇用創出法2020年第11号によって改正されたインドネシア特許法2016年第13号の第20条は、そのような義務を課している。

  • 2020.09.17

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許実施の延期申請について

    2016年のインドネシア特許法改正により、インドネシア特許の特許権者はインドネシア国内において当該特許を使用する義務を負うことになった。特許付与後、3年以上不実施の期間が続くと、この特許は強制実施権付与の対象や、特許取消の対象となり得る。特許付与から3年以内に特許実施の延期申請をすることで、この国内実施義務の適用を延期することが可能である。

  • 2019.09.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠の公開延期請求について

    シンガポールにおいては、意匠は、登録意匠法または著作権法によって保護される。意匠を登録意匠法により保護するために出願すると、その意匠は登録により公開されるが、出願日から18か月間にわたって登録意匠の公開を延期するよう請求することが可能である。また、意匠を美術著作物として著作権法で保護する場合、当該意匠が産業的な利用をされない限り、これを秘密に保つことができる。

  • 2017.06.22

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠の公開延期請求について

    (本記事は、2019/9/5に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17676/

    シンガポールにおいては、意匠は、登録意匠法または著作権法によって保護される。意匠を登録意匠法により保護するために出願すると、その意匠は登録により公開されるが、出願日から18か月間にわたって登録意匠の公開を延期するよう請求することが可能である。また意匠を美術著作物として著作権法で保護する場合、当該意匠が産業利用されない限り、これを秘密に保つことができる。

  • 2016.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」

    インドの特許出願の審査段階において定められている「アクセプタンス期間(acceptance deadline)」とは、「出願を特許付与可能な状態までもっていく期間」をいい、最初の審査報告書(First Examination Report:FER)が発行された日から12ヶ月と定められている。この期間内に審査報告に対する応答を提出しない場合、出願は放棄したものとみなされる。

    本稿では、インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」について、Lex Orbis(インド法律事務所)Manisha Singh弁護士が解説している。

  • 2014.09.12

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における無効審判請求と特許訴訟との関係

    「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第三章では、中国における無効審判請求と特許訴訟との関係について紹介されている。具体的には、侵害訴訟への対抗措置、答弁期間、無効審判による侵害訴訟の中止、裁判管轄、裁判の延期方法、無効審判中の権利行使、警告状等について、Q&A形式で紹介されている。

  • 2013.11.22

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける知的財産権取得の流れ

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章4では、マレーシアにおける知的財産権取得の流れについて紹介されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標については、出願のフローチャート、出願件数等の表、審査に関する簡単な説明等が記載されている。また、著作権、地理的表示、集積回路についても簡単に紹介されている。