新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全4件中、1～4件目を表示しています。

• 2014.12.10

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 商標
  • その他
  
  タイにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度

  「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第10章では、タイにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。

• 2014.12.09

  • アジア
  • 法令等
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  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 商標
  • その他
  
  インドネシアにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度

  「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章では、インドネシアにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。

• 2014.07.22

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  • 商標
  • その他
  
  台湾における模倣品に対する民事的救済

  （本記事は、2018/3/6に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14615/

  「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）三、（三）では、台湾における模倣品に対する民事的救済について説明されている。具体的には、民事訴訟手続の概要、訴訟費用、民事訴訟法の規定が適用される対象となる侵害行為、民事的救済の種類、各種請求件の発生要件、知的財産民事事件の審理、当事者適格、裁判管轄、判決の効力及び執行、保全処分等について説明されている。

• 2013.06.04

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  台湾専利間接侵害に関する実務の紹介

  専利法の規定により、特許権者は他人が特許権者の同意を得ずに製造、販売の申出、販売、使用又は上述の目的をもって当該物品を輸入し、又は使用、販売の申出、販売又は当該方法により直接作製されるものを輸入する行為を排除する権利を専有する。しかし、行為者が上記侵害行為に直接従事せずに、他人に当該侵害行為の幇助や教唆行うことがある。このような行為者の間接的な侵害行為が専利権の侵害に該当するか否かについて最近の議論を紹介する。