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■ 全119件中、110件目を表示しています。

  • 2021.05.06

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2020.12.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    中国の税関における知的財産権の保護

    中国政府は、近年、法律法規の改正および新たな政策の導入などの手段を講じており、知的財産権の保護を絶えず強化している。税関における保護は、知的財産権の保護制度において重要であり、特に、中国で生産された権利侵害製品の輸出を防止するという面で、積極的に役割を果たしている。本稿では、税関の知的財産の保護状況について解説する。

  • 2020.11.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾の専利の包袋資料入手方法

    台湾の専利出願の包袋資料は、台湾智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office: TIPO)のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語(繁体字)版および英語版が提供されており、中国語版サイトと同様に包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。

  • 2020.08.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国において専利権を受けることができる客体とできない客体

    中国専利法の第2条、第5条および第25条には、専利権(日本の特許権、実用新案権、意匠権に対応する権利を含む)の付与対象である客体について規定されている。専利法第2条では、専利権を受けることができる客体について概括的に規定されており、専利法第5条、第25条では、専利権を受けることができない客体が列挙されている。また、第20条には「専利権を付与しない」場合が規定されている。本稿では、上記条文について解説する。

  • 2020.08.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における画像意匠の保護制度

    中国における画像意匠の保護制度について、平面パターンとグラフィカルユーザインターフェース(GUI)に分けて解説する。
    平面パターンは中国専利法第2条の規定に基づき意匠専利として申請できる。また、2019年11月1日に改正が施行された『専利審査指南』において、第1部分第3章に「4.4 グラフィカルユーザインタ-フェースに係る製品意匠」という節が新たに設けられた。

  • 2020.08.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許を受けることができる発明とできない発明

    香港では、存続期間が20年の標準特許および8年の短期特許がある。2019年12月19日から改正特許条例が施行されており、特許審査ガイドにも定めがある。本稿では、香港における特許を受けることができる発明とできない発明について、特許条例および特許審査ガイドに基づいて説明する。

  • 2020.06.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)不服審判審決および無効審判審決の調べ方

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)の不服審判審決および無効審判審決を調べるのに有用な検索サービスとして、「国家知識産権局専利局復審・無効審理部」(中国語「国家知识产权局专利局复审和无效审理部」)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2020.04.21

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国の専利出願に係る包袋入手手順

    中国の専利(特許・実用新案・意匠)出願の電子包袋は、国家知識産権局(CNIPA)が運営する中国特許照会システムにおいて閲覧できる。閲覧できるのは、出願日または中国国内段階への移行日が2010年2月10日以降の専利出願の電子包袋である。ただし、全ての包袋書類を閲覧できるわけではなく、出願人および第三者が提出した中間書類など一部の書類は閲覧できず、提出した事実とその日付を確認できるのみである。

  • 2020.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許の独自付与制度導入に向けた動きの近況

    現在、香港特別行政区では標準特許と短期特許の2種類の特許制度がある。同制度と並行して、2016年に「2016年特許(改正)条例」が、2019年に「2016年特許(改正)条例」に定められた枠組に基づいて「2019年特許(一般)(改正)規則」が制定され、新たな制度として、独自付与特許制度および最適化された短期特許制度(以下、「新特許制度」と総称する)が2019年12月19日より実施された。

  • 2020.03.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国特許庁(CNIPA)専利公布公告検索

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。