ホーム サイト内検索

■ 全124件中、110件目を表示しています。

  • 2021.06.17

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    台湾における専利に必要な書類一覧

    専利の出願、審査、維持あるいは審判には、所定の書類を用意しなければならない。書式によっては台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)のウェブサイトにてダウンロードできるものもあるが、そうでないものもある。そこで、専利に係る必要書類について、台湾特許庁のウェブサイトで提供されている書類をもとに、出願のプロセスに沿って、出願時に必要な書類、出願後から公告に至るまでに必要な書類、公告後に必要な書類に分けて説明すると共に、専利法または専利法施行細則における各種必要書類を紹介する(台湾特許庁のウェブサイトにおいて提供されていない書類には、「*」をつけている)。

  • 2021.06.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要

    台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。

  • 2021.05.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の無効審判制度概要(中国語「専利無効宣告請求制度」)

    専利権(特許権・実用新案権・意匠権)の無効を請求する者は、何人も、国務院専利行政部門(中国語「国务院专利行政部门」*1)に対して、無効宣告を請求することができる。審判手続は、主に(1)無効宣告請求、(2)方式審査、(3)合議審査の手順で進められる。無効宣告または権利維持の決定に対して不服がある場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。
    *1:第四次改正専利法2021年6月1日施行予定

  • 2021.05.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の拒絶査定不服審判制度概要(中国語「専利復審請求制度」)

    中国特許庁審査部の決定に不服の場合は、国務院専利行政部門(中国語「国务院专利行政部门」*1)に対して、審判請求をすることができる。審判手続は、主に(1)方式審査、(2)審査部における前置審査、(3)前置審査において拒絶査定を維持しないと判断場合は元の審査部で再審査、前置審査において拒絶査定を維持すると判断した場合は審判合議体による審判の手順で進められる。出願人は、国務院専利行政部門の決定に不服がある場合、人民法院に訴訟を提起することができる。
    *1:第四次改正専利法2021年6月1日施行予定

  • 2021.05.18

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2021.05.06

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2020.12.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    中国の税関における知的財産権の保護

    中国政府は、近年、法律法規の改正および新たな政策の導入などの手段を講じており、知的財産権の保護を絶えず強化している。税関における保護は、知的財産権の保護制度において重要であり、特に、中国で生産された権利侵害製品の輸出を防止するという面で、積極的に役割を果たしている。本稿では、税関の知的財産の保護状況について解説する。

  • 2020.11.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾の専利の包袋資料入手方法

    台湾の専利出願の包袋資料は、台湾智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office: TIPO)のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語(繁体字)版および英語版が提供されており、中国語版サイトと同様に包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。

  • 2020.08.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国において専利権を受けることができる客体とできない客体

    中国専利法の第2条、第5条および第25条には、専利権(日本の特許権、実用新案権、意匠権に対応する権利を含む)の付与対象である客体について規定されている。専利法第2条では、専利権を受けることができる客体について概括的に規定されており、専利法第5条、第25条では、専利権を受けることができない客体が列挙されている。また、第20条には「専利権を付与しない」場合が規定されている。本稿では、上記条文について解説する。

  • 2020.08.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における画像意匠の保護制度

    中国における画像意匠の保護制度について、平面パターンとグラフィカルユーザインターフェース(GUI)に分けて解説する。
    平面パターンは中国専利法第2条の規定に基づき意匠専利として申請できる。また、2019年11月1日に改正が施行された『専利審査指南』において、第1部分第3章に「4.4 グラフィカルユーザインタ-フェースに係る製品意匠」という節が新たに設けられた。